不法投棄の早期発見・早期対応に向けて
自治体による広域連携組織と広域民間団体が協定締結
路線トラック業７０社のドライバーが、２８自治体へ不法投棄を直接通報

平成21年3月19日
環境局

　このたび、産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会（通称名「産廃スクラム」、詳細は別紙）では、産業廃棄物の不法投棄の撲滅を一層強化するため、一般社団法人　東京路線トラック協会（詳細は別紙）との間で、「廃棄物の不法投棄の情報提供に関する協定」を締結することになりましたので、お知らせします。

別添：産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会同時発表資料
　「不法投棄の早期発見・早期対応に向けて『自治体による広域連携組織と広域民間団体が協定締結』路線トラック業７０社のドライバーが、２８自治体へ不法投棄を直接通報」

『協定締結式及び不法投棄撲滅の統一ステッカーを貼付した集配トラックの出発式を行います』

• 日時
  平成２１年３月２６日（木）　午前９時〜１０時
• 場所
  日本自動車ターミナル(株)　京浜トラックターミナル　大田区平和島
• 出席者
  東京路線トラック協会　有富慶二会長（ヤマトホールディング(株)取締役会長）ほか

※環境局公式ウェブサイト　http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/index.htm

※別紙　産廃スクラム／一般社団法人　東京路線トラック協会