目指せ！太陽エネルギー100万キロワット
住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業補助金交付要綱の策定について

平成20年12月18日
環境局
東京都環境整備公社

　東京都では、太陽エネルギーの飛躍的な拡大を目指し、2016年までに100万キロワット相当の太陽エネルギーを都内に導入することを目標に掲げました。この実現に向けて、東京都は、財団法人東京都環境整備公社と連携し、平成21年4月から2カ年にわたり、4万世帯への太陽エネルギー利用機器の導入を目指した補助事業を実施します。
　このたび、上記補助事業の内容を明らかにした住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業補助金交付要綱（以下「要綱」という。）を策定しましたので、お知らせいたします。

１　事業期間

　平成２１年度及び平成２２年度

２　主な補助対象要件

　都内の住宅に新規に設置されたもの（戸建・集合、個人・法人等を含む）

３　補助金の対象システム、単価等

※太陽熱を熱源とするグリーン熱証書制度については、現在、（財）日本エネルギー経済研究所グリーンエネルギー認証センターにおいて、検討が進められている。そこで、グリーン熱証書制度の創設後においては、本要綱を改正し、環境価値のグリーン熱証書の発行が可能なソーラーシステムについても、補助の対象に盛り込むこととする。

４　事業スキーム等

　別紙のとおり

５　補助金受付窓口

　財団法人東京都環境整備公社（以下「公社」という。）東京都地球温暖化防止活動推進センター
　（愛称：クール・ネット東京）太陽エネルギー補助金担当
　〒163-8001　新宿区西新宿２−８−１　東京都第二本庁舎９階
　電話　０３−５３８８−３４７２

６　事業の特徴

• 補助金交付の条件として、設置者は１０年分の環境価値を公社に譲渡
• 公社は譲渡された環境価値を証書化し、企業等へ販売することで更なる支援に向けた資金を確保
• 対象システムの設置後申請や販売店等による代理申請により申請者の手続きの負担を軽減
• 標準的な場合、本補助金は国や区市等の補助金との併給が可能