報道発表資料 [2008年12月掲載]
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建設リサイクル法の適正な施行に係る一斉パトロールを実施しました

平成20年12月18日
都市整備局
環境局

 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)が施行されて6年となりますが、施行状況を点検し、法の実効性を確保するため、下記のとおり一斉パトロールを実施しましたので、その結果をお知らせします。

1 目的

 建設リサイクル法に基づく分別解体等及び再資源化等の適正な実施のためには、現場パトロールの強化等による法遵守の徹底及び関係者への指導・監督が重要であることから、通常のパトロール体制を強化して、一斉パトロールを実施しました。

2 実施時期

 平成20年10月20日(月)から24日(金)まで

3 実施主体

 東京都都市整備局市街地建築部建築指導課
 東京都多摩建築指導事務所建築指導第一課、建築指導第二課、建築指導第三課
 東京都環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課
 東京都多摩環境事務所廃棄物対策課
 特定行政庁(23区及び多摩の9市の建設リサイクル法担当課)
 ※八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、日野市、国分寺市

4 実施内容

 都及び特定行政庁は、木造家屋や鉄筋コンクリート建築物の解体等の建設リサイクル法の対象となる工事について、1,063件の現地調査を行い、必要な場合、関係者に対し指導等を行いました。

5 実施結果

  • 一斉パトロールで確認を行った現場数は、パトロールを行った月の対象建設工事の月間届出件数のほぼ半数です。
  • パトロールの結果、分別解体等に関して法に基づく助言を2件、報告の徴収を4件、法に基づかない指導等を243件に対し行い、また、無届出工事を8件確認しました。
  • パトロールを行った現場数に対するこれらの割合は、これまでの実施してきた一斉パトロール結果と比較して、ほぼ横ばい状況です。

※別紙参照

問い合わせ先
(建設リサイクル法全般について)
都市整備局都市づくり政策部広域調整課
 電話 03−5388−3231
(届出、分別解体等について)
都市整備局市街地建築部建築指導課
 電話 03−5388−3372
(再資源化等について)
環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課
 電話 03−5388−3446

〔別紙〕

建設リサイクル法に関する一斉パトロールの実施報告

(件数)
  平成19年10月 平成20年5月 平成20年10月
確認を行った現場数(届出済工事、無届出工事、対象建設工事以外の合計) 建築物の解体工事 781 828 683
建築物の新築工事 251 258 233
建築物の修繕・模様替等工事 55 49 59
土木工事等 97 76 88
パトロール現場数合計 1,184 1,211 1,063
当該月の対象建設工事届出件数
(届出件数に対するパトロール件数の割合)
2,351
(50%)
2,160
(56%)
2,138
(50%)
確認を行った無届出工事の現場数 建築物の解体工事のうち無届出工事 2 1 0
建築物の新築工事のうち無届出工事 12 15 8
建築物の修繕・模様替等工事のうち無届出工事 0 0 0
土木工事等のうち無届出工事 0 0 0
無届出工事合計 14 16 8
建設リサイクル法第14条に基づく助言 ※1 5 0 2
建設リサイクル法第14条に基づく勧告 ※1 0 0 0
建設リサイクル法第15条に基づく命令 0 0 0
建設リサイクル法第42条第1項に基づく報告の徴収 ※2 3 2 4
建設リサイクル法第43条第1項に基づく立入検査 0 0 3
法に基づかない任意で行った聞取り調査・指導など 265 303 243
指導等を行った総数 273 305 252
パトロール延べ人数(人・時間) ※3 956 824 784

※1:助言・勧告に従わないときには第15条に基づく命令を行う場合があり、これに従わない場合は告発の対象となる。
※2:関係者からの聞き取りの結果や提出された報告書、収集した資料などの内容に基づき、告発が適当であると考えられる場合は告発の対象となる。
※3:パトロール延べ人数=人数×パトロール時間