2007年度（平成19年度）都庁の温室効果ガス排出量について
2004年度（平成16年度）比８．３％削減しました
平成20年12月1日
環境局
東京都は、2009年度（平成21年度）までに、都庁全体の事務事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2004年度（平成16年度）比で、10％削減することを目標に、2005年度（平成17年度）、都庁の温室効果ガス削減のための実行計画にあたる「地球温暖化対策都庁プラン」を策定しました。
この度、2007年度（平成19年度）の都庁の温室効果ガス排出量をとりまとめましたので、お知らせします。今後、目標の早期達成へ向けて、取組を一層強化してまいります。
| 2004年度 (平成16年度) (基準年度) |
2005年度 (平成17年度) |
2006年度 (平成18年度) |
2007年度 (平成19年度) |
2007年度 (平成19年度) 伸び率(%) |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 基準年度比 | 前年度比 | ||||
| 2,276,434 | 2,200,622 | 2,142,108 | 2,087,319 | -8.3% | -2.6% |
2007年度（平成19年度）主な取組（削減効果等（ＣＯ２換算））[局名]
- 都立大塚病院及び東部地域病院でのＥＳＣＯ※１事業運用開始（約1,849トン）[病院経営本部]
- 再生可能エネルギーの導入規模拡大（亀戸給水所へ小水力発電設備を新設）（導入実績累計 約7,000キロワット）[水道局]
- 下水汚泥の炭化（東部スラッジプラント）・高温焼却（葛西、清瀬水再生センターなど）による一酸化二窒素※２の削減（約40,000トン）[下水道局]
- 都税事務所等の日常業務における職員の率先的な省エネ活動による削減（約166トン）[主税局]
- 廃棄物埋立管理事務所における排水処理施設の運転方法改善※３（約419トン）[環境局]
※１ Energy Service Companyの略。電気、ガス代の光熱費の削減方法を提案し、実際の省エネルギー改修工事の実施や、工事後のエネルギー消費量の削減効果の検証までを一貫して行い、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業
※２ 温室効果ガスの一つで、窒素と酸素の化合物。燃料や廃棄物の燃焼により発生し、ＣＯ２の310倍の温室効果がある。
※３ 排水処理施設のばっ気槽へ空気を送るためのブロア（送風機）の運転方法等を改善した。
| 問い合わせ先 環境局都市地球環境部計画調整課 電話 ０３−５３８８−３４８６ |
〔参考〕
＜各局の温室効果ガス排出量（t-CO2換算）＞
| 局名 | 2004年度 (平成16年度) (基準年度) |
2005年度 (平成17年度) |
2006年度 (平成18年度) |
2007年度 (平成19年度) 括弧は前年度比増減 |
2007年度 (平成19年度) 伸び率 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基準年度比 | 前年度比 | ||||||
| 総務局 | 2,601 | 2,157 | 2,219 | 2,600 | （381） | 0.0% | 17.2% |
| 共済組合 | 4,313 | 3,824 | 3,851 | 2,513 | （-1,338） | -41.7% | -34.7% |
| 財務局 | 29,275 | 29,064 | 28,619 | 28,852 | （233） | -1.4% | 0.8% |
| 主税局 | 6,753 | 6,434 | 6,287 | 6,121 | （-166） | -9.4% | -2.6% |
| 生活文化スポーツ局 | 29,744 | 29,423 | 28,554 | 29,254 | （700） | -1.6% | 2.5% |
| 都市整備局 | 595 | 696 | 598 | 526 | （-72） | -11.6% | -12.0% |
| 環境局 | 12,616 | 13,248 | 12,266 | 10,990 | （-1,276） | -12.9% | -10.4% |
| 福祉保健局 | 41,943 | 39,597 | 38,370 | 37,707 | （-663） | -10.1% | -1.7% |
| 病院経営本部 | 114,155 | 114,791 | 108,954 | 105,893 | （-3,061） | -7.2% | -2.8% |
| 産業労働局 | 58,840 | 57,084 | 55,702 | 56,307 | （605） | -4.3% | 1.1% |
| 中央卸売市場 | 76,080 | 73,923 | 73,408 | 73,310 | （-98） | -3.6% | -0.1% |
| 建設局 | 25,818 | 25,330 | 25,228 | 25,839 | （611） | 0.1% | 2.4% |
| 港湾局 | 11,563 | 12,328 | 12,344 | 12,367 | （23） | 7.0% | 0.2% |
| 教育庁 | 71,506 | 74,243 | 70,689 | 74,785 | （4,096） | 4.6% | 5.8% |
| 知事本局、青少年・治安対策本部、東京オリンピック・パラリンピック招致本部、会計管理局、各行政委員会事務局、議会局 | 左記の局は、出先機関がないため、局別排出量は算定していない。 （本庁舎分は、財務局の排出量に含まれる。） |
||||||
| 警視庁 | 132,641 | 136,172 | 131,315 | 134,727 | （3,412） | 1.6% | 2.6% |
| 東京消防庁 | 46,689 | 46,258 | 40,652 | 46,186 | （5,534） | -1.1% | 13.6% |
| 交通局 | 273,764 | 269,462 | 269,318 | 271,599 | （2,281） | -0.8% | 0.8% |
| 水道局 | 322,856 | 325,577 | 328,477 | 321,017 | （-7,460） | -0.6% | -2.3% |
| 下水道局 | 1,026,148 | 952,380 | 916,262 | 857,185 | （-59,077） | -16.5% | -6.4% |
| 総計 | 2,276,434 | 2,200,622 | 2,142,108 | 2,087,319 | （-54,789） | -8.3% | -2.6% |
＜温室効果ガス削減の取組別寄与率（2006年度（平成18年度）からの削減量を100とした場合の内訳）＞
取組別の削減寄与率をみると、「その他の対策」が最も大きい値を示しています。これは、下水処理の際、汚泥を高温焼却することなどで一酸化ニ窒素（Ｎ２Ｏ）の発生量を大幅に削減したことによるものです。
注１） 水道及び下水道の使用に伴う排出量は、局別排出量内訳において、各局（上水を使用し、又は下水を排出する側）及び水道局・下水道局（上水を供給し、又は下水を処理する側）の双方に含まれているが、総計ではその重複を除いているため、局別排出量の合計と総計の値は一致しない。
注２） 各年度の排出量は2007年度時点の組織編制に基づき算定した。なお、組織名は2008年7月時点のもの。
注３） 共済組合における排出量大幅減の主な理由は、平成18年度末の大川荘（職員保養施設）の廃止及び青山病院の平成19年度末閉院に向けた業務縮小によるものである。
注４） 本庁舎における各局排出量は財務局に含まれる。