報道発表資料 [2008年10月掲載]
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「産廃スクラム28」不法投棄撲滅強化月間における
東京都の取組について

平成20年10月15日
環境局

 このたび、産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会(通称名「産廃スクラム28」)では、広域・悪質・巧妙化している産業廃棄物の不法投棄の撲滅を図るため、新たに不法投棄撲滅強化月間を設け、各種の取組を集中的に実施いたします(別紙参照)。
 強化月間中、東京都は、以下のような取組を実施いたしますので、お知らせします。

1 陸海空パトロール「不法投棄をしない、させない、ゆるさない」

○不法投棄の監視活動を、「陸・海・空」で行うことにより、不法投棄の抑止を積極的に呼びかけていきます。

○特に産業が集積し、物流のハブである東京港を中心としたパトロールを展開することで、東京圏に住み・働く私たちの貴重な財産である東京港を守っていくというメッセージを発信していきます。

陸…廃棄物の発生源への現場立入や他県への追跡調査を、より強化して実施します。

海…都港湾局と連携し、

  • 環境局産廃Gメンが港湾局監視艇に乗船した港湾区域での不法投棄の合同パトロール(※)
  • 港湾局清掃船への横断幕等掲出による事業PR

 を実施します。

空…従来から実施していたヘリコプターによる多摩地域での監視活動に、さらに港湾区域も加え、より広域的に展開していきます。

2 産廃スクラム28車両一斉路上調査

 東京都を含む、全ての自治体が、産業廃棄物の収集運搬車両を対象に、積載物の確認や廃棄物処理業の許可の有無等について、高速道路等の路上で、一斉調査を行います。

※詳細については、後日報道発表いたします。

問い合わせ先
環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課
 電話 03−5388−3446

〔別紙〕

「産廃スクラム28」において不法投棄撲滅強化月間を設けました

 産業廃棄物の不法投棄を撲滅するため、産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会(通称名「産廃スクラム28」)では、このたび、独自の強化月間を設け、各参加自治体が集中的な取組を実施することといたしましたので、お知らせします。

1 強化月間

 10月16日から12月末まで

2 参加自治体

 東京都、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、郡山市、いわき市、宇都宮市、さいたま市、川越市、千葉市、船橋市、柏市、横浜市、川崎市、横須賀市、相模原市、新潟市、長野市、静岡市、浜松市

3 主な取組

 強化月間内に、以下のような取組を集中的に実施します(※実施内容は、自治体ごとに異なります)。

車両一斉路上調査

 産業廃棄物の収集運搬車両を対象に、路上検問を実施し、積載物の種類、廃棄物処理業の許可の有無、産業廃棄物の処理ルート等について確認します。

路上パトロール

 自治体間や民間の協力員等と連携し、不法投棄が行われていないか、陸上のパトロール(休日・早朝夜間を含む)を強化して実施します。

スカイパトロール

 ヘリコプターにより、上空から不適正保管や不法投棄などの不適正処理を監視します。

その他広報活動

 街頭キャンペーンやFM放送等を通じて広く不法投棄の撲滅に向けたメッセージを発信します。

4 その他

 このほかに、各県市では、国、八都県市、その他関係機関と連携して、産廃車両の検問や不法投棄物の撤去、特定地域内での合同パトロールなど様々な取組もあわせて実施する予定です。

5 問い合わせ先

 東京都 環境局 廃棄物対策部 産業廃棄物対策課(産廃スクラム28事務局)
 電話 03−5388−3446