（８月開始 生活安定化総合対策事業）
『就職チャレンジ支援事業』がスタートします！
知識や技能を身につけて正社員にチャレンジ
平成20年6月26日
産業労働局
（財） 東京しごと財団
一定の所得以下の方を対象とする生活安定化総合対策の一環である、「就職チャレンジ支援事業」の詳細が決まりましたのでお知らせします。正社員への就職にチャレンジする意欲を持つ方に、職業訓練の機会を提供し、より安定した就業に向けてサポートします。
支援のポイント
- 都内４か所に設置の「就職チャレンジ支援相談室」で就職をサポート
- 年間１００コース以上の豊富な職業訓練を実施（２０年度１９００人規模）
- 職業訓練受講者に対する受講奨励金の支給（月額約１５万円）
- 採用企業に対する助成金制度（正社員として６か月以上雇用、１人当たり６０万円）
スキーム
内容
１ 区市町村に設置する「生活安定応援窓口」〜まずは身近な窓口で相談
「生活安定応援窓口」では、まず生活相談を行い「就職チャレンジ支援相談室」につなげます。対象者の要件の確認も行います。
（窓口は８月以降順次開設されます。）
２ 「就職チャレンジ支援相談室」（飯田橋・大崎・日暮里・国分寺）で就職をサポート
都内４か所に開設する「就職チャレンジ支援相談室」で、キャリアカウンセリング、職業訓練の紹介・科目の決定、求職活動支援セミナー、合同就職面接会、職業紹介等を行い、きめ細かく就職活動をサポートします。
（※飯田橋相談室は７月22日開設。大崎、日暮里、国分寺相談室は８月１日開設。）
（相談室は、（財） 東京しごと財団が東京都の委託を受けて運営します。）
３ 職業訓練を９月生から実施
今年度は、１００コース以上、1900人規模の豊富な職業訓練コースを都立職業能力開発センターで実施します。
※施設内訓練：200人 主に技術系、技能系の科目（一般の科目に入校優先枠を設定）
※委託訓練：1700人 主にＩＴ系、事務系、サービス系の科目（本事業専用の科目）
４ 職業訓練受講者への受講奨励金の支給
安心して職業訓練に専念できるよう、訓練中は受講奨励金（月額約１５万円）を支給します。
５ 採用企業に対する助成金制度を創設
訓練修了生を正社員として６か月以上雇用した企業等に対して、１人当たり６０万円を助成し就職先の確保と定着を促します。
| 対象者の要件（すべてを満たしている方） （区市町村の「生活安定応援窓口」で確認します。確認のための書類の提出が必要です。） |
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| （１） 世帯の生計中心者であること。 （２） 単身世帯は課税所得が年額50万円以下、扶養者がある世帯は生計中心者の課税所得が年額60万円以下であること。 （３） 預貯金等資産の保有額が600万円以下であること。 （４） 土地・建物を所有していないこと。 （５） 都内に引き続き1年以上在住していること。 （６） 生活保護受給世帯の世帯主又は構成員でないこと。 （７） 公共職業訓練受講開始日において65歳未満であること。 （８） 在学中でないこと。 （９） 正社員として就業中でないこと。 （１０） 雇用保険法第１３条に規定される基本手当の受給資格を満たす者でないこと。 （１１） 指定された公共職業訓練を受講し、都内で就業する意思があること。 （１２） 職業訓練受講後、すぐに就職できる生活状況及び健康状況にあること。 |
| 問い合わせ先 産業労働局雇用就業部調整課 電話 ０３−５３２０−４７３０ (財) 東京しごと財団就労支援対策課（就職チャレンジ支援相談室関係） 電話 ０３−３２３９−２８０５ |