大幅なＣＯ２排出削減を実現するため
都議会第二回定例会に環境確保条例の改正案を提案します

平成20年5月16日
環境局

　このたび、平成２０年第二回東京都議会定例会において、大規模なＣＯ２排出事業所に対する総量削減義務と排出量取引制度を新たに導入することなどの温暖化対策の強化に関する「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」の改正案を提案することといたしましたので、お知らせいたします。

主な事項

• 大規模事業所への温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入
• 中小規模事業所の地球温暖化対策推進制度の創設
  （ＣＯ２排出量等の報告制度（任意）、多数の事業所を有する企業等は提出を義務化）
• 地域におけるエネルギーの有効利用に関する計画制度の創設
  （大規模開発における省エネ性能目標値の設定、未利用エネルギーの活用検討）
• 建築物環境計画書制度の強化
  （対象拡大、再生可能エネルギーの導入検討・省エネ性能の基準適合の義務化）
• 家庭用電気機器等に係るＣＯ２削減対策の強化
  （節電・省エネ機器などの設置努力義務、認定制度による普及促進）
• 小規模燃焼機器におけるＣＯ２削減対策の強化
  （低ＮＯＸかつ低ＣＯ２機器の設置努力義務、認定制度による普及促進）

（参考）

• 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（略称「環境確保条例」）は、都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的とする条例です。
• 環境確保条例の改正については、気候変動の危機など人類・生物の生存基盤を脅かす問題、健康で安全な生活環境に支障を及ぼす問題等に適切に対応し、これまで以上に環境への負荷を低減するため、条例改正による新たな制度の構築について、平成２０年３月２８日に、東京都環境審議会から答申をいただきました。答申の概要版及び本文は、こちらのアドレスから参照ください。（http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2008/03/40i3v100.htm）