多重債務問題は必ず解決します！
多重債務相談を法律専門家に確実につなぐ
「東京モデル」をスタート！！

平成20年4月22日
生活文化スポーツ局

　東京都消費生活総合センターでは、このたび、一人でも多くの多重債務者を救済することを目指して、相談員による多重債務専門グループ（※１）を設けるとともに、都内の弁護士会と司法書士会の協力を得て、「東京モデル」による相談受付を開始します。

※１　東京都消費生活総合センターでは、相談内容の高度複雑化に対応するため、専門分野別グループに相談員を配置し、相談処理の向上を図っている。今回は、多重債務グループを設置した。

１　「東京モデル」とは

　「東京モデル」とは、多重債務問題を抱える相談者を法律専門家に確実につなぎ、問題解決のための道筋ができるまで、きめこまかくフォローアップする新たなしくみです。

２　なぜ「東京モデル」が必要か

　これまで、東京都消費生活総合センターに多重債務相談が寄せられた場合には、相談者が予約できるように法律専門相談窓口を案内してきました。
　しかし、「利息がどんなに高くても借りたものは返す義務がある」という責任感や、「法律専門家の敷居は高い」という意識等から、相談者の中には結局予約をしなかったり、予約当日に相談にいかなかったりというような方も出てくるなど、折角の案内も無駄になるケースが多くありました。
　そこで、「東京都多重債務問題対策協議会」において検討を重ね、相談者の抱える多重債務問題を確実に解決するための新たなしくみとして「東京モデル」を構築しました。
　なお、この「東京モデル」は、都内の弁護士会や司法書士会と連携して、平成２０年１月から試行を開始し、相談者の多重債務問題を効果的に解決するしくみが確立できたので、このたび、本格的に実施することとしました。（「東京モデル」のしくみ図は、別紙のとおり。）

※２　「東京都多重債務問題対策協議会」：東京都が関係団体と連携しつつ多重債務問題対策を総合的・効果的に推進するため、平成１９年８月に設置した。協議会には、専門的事項を協議するために相談部会をはじめ５つの部会を設置している。

３　「東京モデル」のしくみ

1. 東京都消費生活総合センターの消費生活相談員が多重債務の相談を受けた場合は、同センターの多重債務専門グループにつなぐ。
2. 多重債務専門グループの相談員（以下「相談員」という。）が、直接法律専門相談窓口（弁護士会・司法書士会）の予約をとり、相談者に連絡する。
3. 相談員は、法律専門相談窓口から相談結果報告を受ける。
4. その結果、相談者が出向いていないことが分かったら、相談員は相談者から事情を聞き、再度予約を入れるなどのフォローアップをする。

４　今後の取り組み

　今後は、多重債務問題で苦しむ相談者が、都内のどこの消費生活相談窓口に相談しても、適切な対応を受けられるように、区市町村に「東京モデル」の活用を積極的に働きかけていく。

５　相談窓口

　東京都消費生活総合センターに来所・電話でご相談ください。
　電話　０３−３２３５−１１５５
　来所　新宿区神楽河岸１−１　セントラルプラザ１６階
　ＪＲ飯田橋西口・東京メトロ東西線、有楽町線、南北線飯田橋駅
　都営地下鉄大江戸線飯田橋駅　Ｂ２ｂ出口

　受付時間は、９時００分〜１６時００分（土・日、祝日を除く毎日）

※別紙　「東京モデル」（試行）による解決事例