土壌汚染調査の簡易で迅速な分析技術の選定について
第一種及び第二種有害物質全ての項目が調査可能になりました

平成20年3月31日
環境局

　土壌汚染対策では、汚染物質の分析や汚染された土壌の処理等の対策費用が一般に高額なことから、低廉な対策技術の普及が求められています。このため、都は平成17年度及び18年度に引き続き、汚染物質の分析費用の低減化、調査期間の短縮化を目指し、19年度も実用段階にある土壌中の有害物質について現場で迅速に分析できる技術（簡易分析法）を公募し、実証試験を行いました。
　この度、環境確保条例における土壌汚染調査で使用可能な簡易分析法を選定しましたので、お知らせいたします。

１　対象技術

　公募した技術は土壌中の次の20項目の全て又はいずれかを測定する技術で、各物質ごとの土壌溶出量又は重金属等については土壌含有量を測定できるもの。

【揮発性有機化合物：第一種有害物質】

1. 四塩化炭素
2. 1,2-ジクロロエタン
3. 1,1-ジクロロエチレン
4. シス-1,2-ジクロロエチレン
5. 1,3-ジクロロプロペン
6. ジクロロメタン
7. テトラクロロエチレン
8. 1,1,1-トリクロロエタン
9. 1,1,2-トリクロロエタン
10. トリクロロエチレン
11. ベンゼン

【重金属等：第二種有害物質】

12. カドミウム及びその化合物
13. 砒素及びその化合物
14. 六価クロム化合物
15. ふっ素及びその化合物
16. 水銀及びその化合物
17. ほう素及びその化合物
18. セレン及びその化合物
19. シアン化合物
20. 鉛及びその化合物

２　選定した技術

　別表１のとおり21技術を選定（応募技術29技術）

３　選定した技術の活用法

　今回選定した21技術については、今後環境確保条例に基づく土壌汚染調査で使用可能な簡易分析法として位置づけていきます。なお、別表２のとおり今回の選定により平成17年度及び18年度に選定した技術と合わせ、条例で規定する第一種及び第二種有害物質全ての項目が簡易分析法として分析できることになりました。
　なお、個々の技術の詳細は5月上旬ごろ東京都環境局ホームページに掲載します。

（参考）

選定の経過

• 平成19年6〜7月　公募
• 平成19年10月
  実証試験の実施
  財団法人東京都環境整備公社東京都環境科学研究所によるクロスチェック・ヒアリングの実施
• 平成20年2月、3月　土壌汚染対策検討委員会による実証試験結果の評価

※別表１　平成19年度に選定した条例の土壌汚染調査で使用可能な技術
※別表２　これまでに選定した条例の土壌汚染調査で使用可能な技術の分析項目数