「中小型ジェット旅客機の開発促進」検討委員会の提言について
平成20年3月28日
知事本局
東京都では、アジア大都市ネットワーク21の共同事業の一つである「中小型ジェット旅客機の開発促進」について、平成14年に「中小型ジェット旅客機の開発促進」検討委員会を設置し、アジアの技術を持ち寄って作るアジア旅客機を実現する方策について検討しています。
このたび、国産旅客機の事業化判断目前の機を捉え、検討委員会が「中小型ジェット旅客機の開発促進に向けた提言」をとりまとめましたので、お知らせします。
東京都では、今後とも、現在進行中の国産ジェット旅客機開発の成功を後押しするとともに、アジア旅客機実現の促進を図ってまいります。
提言のねらい
- 国産旅客機の成功をアジア旅客機実現の第一歩と位置づけ、YS-11以来40年ぶりとなる国産旅客機の開発成功に向けて、国を挙げての理解と支援を求める
- アジアの技術を持ち寄ってつくるアジア独自のジェット旅客機の実現に向けた気運をさらに高める
検討委員会のこれまでの活動
「中小型ジェット旅客機の開発促進」の取組の要として、アジアの航空機関連企業や研究者などが参加する国内外での会議やシンポジウムなどを通じて、アジア旅客機実現に向けた気運醸成とともに、航空機開発の意義について世論の関心を高め、現在進行中の国産旅客機開発の後押しに貢献してきた。
提言の検討経過
| 平成19年5月 | 第7回検討委員会 提言骨子及び提言とりまとめの了承 | |
| 10月 | 第2回アジア旅客機フォーラム 提言骨子についての意見交換 | |
| 平成20年3月 | 第8回検討委員会(持ち回り開催) 提言を了承 |
| 問い合わせ先 知事本局企画調整部国際共同事業担当 電話 03−5388−2231 |
提言の概要
提言1
アジアの航空機メーカーが技術を持ち寄って製造する中小型のジェット旅客機(アジア旅客機)は、欧米と並ぶ第三極であるアジアの協力の象徴として大きな意義を持つ。
- 増大するアジアの航空需要
- 年6%成長 2026年に世界シェア32%
- 航空機産業のもつ大きな意義
- 産業全体の高度化に寄与
- 広い裾野をもつ産業
- 産業安全保障上の重要性
- 国家のものづくりのシンボル
- アジア旅客機はアジアの協力の象徴
- アジアの一体感、アイデンティティの醸成
- アジアで求められるジェット旅客機
- アジアの特性に適した性能を持つ
- アジア諸都市を結ぶ
- 中小型の旅客機
<70-150席クラスの旅客機の需要予測>
2030年は約5900機。2000年比7.7倍
提言2
国産旅客機の成功は、アジア旅客機の実現に向けた大きな第一歩となる。
国を挙げて、国産旅客機の事業化決定後も支援する必要がある。
- アジア旅客機開発に主導的役割を期待される日本
- 進行中の二つの国産機開発プロジェクト
- MRJ(2008年春事業化判断、2013年就航予定)
- XP−1・C−X(民間転用への市場調査)
- 国産旅客機の成功は、アジア旅客機実現の第一歩
- 完成機メーカーとしての世界的認知獲得が重要
- 正念場を迎える国産旅客機開発
- 中小型旅客機市場の競争激化(カナダ、ブラジルに加え、中国とロシアが参入を計画)
- 国産旅客機開発の成功に向けて国を挙げての支援が必要
提言3
アジア旅客機の実現を「アジアのプロジェクト」として位置づけ、日本のリーダーシップのもと、アジア各国が連携して取り組むことが必要である。
- 共同生産などアジアとの連携の重要性の高まり
- 良好なビジネス関係の構築、販路としてアジア市場の確保
- ANMC21を活用したアジアとの連携強化
- アジアとのフェイス・トゥ・フェイスの交流
- 新技術開発と人材育成
- 首都大学東京にアジアからの留学生を受け入れ、航空機用新素材開発の研究を実施
- アジア旅客機を「アジアのプロジェクト」に
- 航空機開発には国家レベルの支援が欠かせない
- アジア各国が「アジアのプロジェクトとして」位置づけ、連携して取り組むことが必要
※中小型ジェット旅客機の開発促進に向けた提言(本文)(PDF形式:1.9MB)