周産期医療機関「連携ガイドライン」の作成について
医療機能に応じた役割分担とよりよい連携を目指して

平成20年3月28日
福祉保健局

　産科医師や分娩取扱機関等の医療資源が急速に減少する一方で、高齢出産や低出生体重児の増加を背景としたハイリスク妊娠・分娩により周産期医療ニーズは増大するなど、東京都の周産期医療（※）を取り巻く状況は、大変厳しい状況にあります。
　東京都周産期医療協議会では、こうした状況を受けて、今後の東京都の周産期医療体制の整備について検討を重ね、報告書「東京都における周産期医療体制について」として取りまとめるとともに、具体的な医療連携のツール「連携ガイドライン」「共通診療ノート」を作成しました。
　今後、これらのツールを活用し、病院、診療所、助産所等による周産期医療ネットワークグループをつくって医療連携を進めていきます。

　※周産期医療＝妊娠期から産褥期までの母体・胎児に対する医療と、病的新生児に対する医療を合わせた医療

連携ガイドライン

　周産期母子医療センター、病院、診療所の医師が「顔の見える連携」を進め、妊婦・新生児のリスクに応じて役割を分担するための医療機関向けのガイドラインです。

主な内容

• 連携の単位としての「周産期医療ネットワークグループ」の進め方
• ネットワークグループ内の医療機関の役割分担の目安
• 妊婦・新生児の紹介・搬送の基準の目安
• 産科オープンシステムの取組例

利用方法

　各ネットワークグループの連携会議において、グループ内の医療機関の実態に合わせて共有可能なものとして加工（カスタマイズ）して使用します。

共通診療ノート

　安全な出産のためには、かかりつけ医による妊婦健診を通じて、妊婦さんが自らの妊娠に伴う健康管理に取り組むとともに、リスクが把握された場合には、紹介先の医療機関とかかりつけ医との間で妊婦さんの健康状態に関する情報を共有することがとても大切です。
　「共通診療ノート」は、かかりつけ医による妊婦健診の記録と、妊娠リスクの自己判定ツールが記載されたノートで、妊婦さんに携帯いただくことで自己管理や情報共有を進めることを目的としています。

利用方法（例）

　医療機関どうしで患者紹介やノートの記載に関するルールを定めて、妊婦さんに交付し、妊婦健診のたびに健診記録の記載や検査データの添付を行います。

※東京都における周産期医療体制について

• 概要版（ＰＤＦ形式：２０９ＫＢ）
• 報告書（ＰＤＦ形式：８０５ＫＢ）

※連携ガイドラインの目的（ＰＤＦ形式：２４１ＫＢ）
※共通診察ノート（ＰＤＦ形式：１．９ＭＢ）