誤解を招く効果をうたい、体験エステ終了後、高額な契約を結ばせていた
エステティックサロンを経営する事業者に対し業務停止命令

平成20年3月24日
生活文化スポーツ局

　本日、東京都は、特定商取引に関する法律（以下、「法」という。）第４１条に該当する特定継続的役務提供に関する業務について、「結果がでなければエステでない」などの広告で若者を無料または低額の料金で誘引してニキビが治る、必ずやせるなどのような誤解を招く効果をうたい、次々とエステ等の高額な契約を結ばせていたエステ事業者に対し、法第４７条に基づき３ヶ月間の業務の一部を停止する命令をしました。併せて、東京都消費生活条例（以下「条例」という。）に基づく勧告を行なったのでお知らせします。

１　事業者の概要

　事業者名：株式会社ラ・パルレ
　代表者名：代表取締役　羽田雅弘
　本店住所：東京都港区赤坂八丁目４番１４号
　業務内容：エステティックサロン（特定継続的役務の提供）ほか
　店舗数：全国９８ヵ所、東京都内１７ヵ所。（平成１９年９月３０日現在）
　従業員数：本社・店舗を合わせて７５７名（正規職員は、７０６名、臨時職員は５１名）役員数１０名
　設立：平成２年９月１日

事業者に関する苦情相談の概要

• 東京都における相談件数は、平成１５年度以降５年間で２２０件
• 契約者の男女別内訳は、男性６７名、女性１５１名
• 契約者の平均年齢は、約２６歳（２０歳代が１６３名）
• 契約者の平均契約額は、約９５万円

２　主な違反行為

• 支払い能力の乏しい若年層に対して何度もエステコースの契約、美顔器、化粧品などの関連商品の販売契約を結ばせ、支払の総合計額が１００万円を超える返済困難な高額契約をさせていた。
• エステに通い始めて２回目などの少ない回数のうちに更に別のエステのコースなどの契約をさせていた。
• ニキビが治る、誰でもやせる、シミ・ソバカスがなくなるような誤解を与える広告で誘引し、「絶対にきれいになる」「必ずやせる」と不実なことを告げて契約させていた。
• 契約しないと帰してもらえないと思うような迷惑を覚える勧誘をおこなっていた。
• 月々の支払額の説明をしない、クレジットを利用することを明らかにしない、契約金額を明確にしない、契約毎に信販会社を変えるなど重要な事項を説明しなかった。
• １，０５０円でエステ体験、３万円分の優待券などの消費者を誘引する広告などには、販売目的があることを明示していなかった。

３　法第４７条に基づく業務の一部を停止する命令の内容

　平成２０年３月２５日（命令の翌日）から平成２０年６月２４日までの間（３ヶ月間）、法第４１条に規定する特定継続的役務提供のうち次の行為を停止すること。

(1)特定継続的役務提供をする契約の締結についてその勧誘をすること。
(2)特定継続的役務提供をする契約の申込みを受けること。
(3)特定継続的役務提供をする契約を締結すること。

４　条例第４８条に基づく勧告の内容

(1)商品若しくはサービスの販売の意図を明らかにせず、若しくは商品若しくはサービスの販売以外のことを主要な目的であるかのように告げて、又はそのような広告等で消費者を誘引することにより、契約の締結を勧誘し、または契約を締結させないこと。
(2)消費者にとって不当に過大な量の商品若しくはサービス又は不当に長期にわたって供給される商品若しくはサービスの購入を内容とする契約を締結させないこと。
(3)商品若しくはサービスの購入に伴って消費者が受ける信用がその者の返済能力を超えることが明白であるにもかかわらず、そのような信用の供与を伴った契約を締結させないこと。
(4)法律及び条例の遵守について、内部教育等により従業員に徹底すること。

５　今後の対応

　業務の一部を停止する命令に違反した場合は、行為者に対して法第７０条の規定に基づき２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては法第７４条の規定に基づき３億円以下の罰金を科する手続きを行う。

６　指摘した主な不適正取引行為

※別紙　具体的な事例の紹介