商店街パワーアップ基金事業が決定しました
平成19年11月29日
産業労働局
東京都と(財)東京都中小企業振興公社は、役員の高齢化、後継者不足による商店街活動の停滞や空き店舗問題などを解決するため、平成１９年度「商店街パワーアップ基金事業」を実施しています。この事業は、商店街がつくる会社などの新しい仕組みによる商店街活性化に向けた取組みを、事業費の助成及び専門家の派遣により支援するものです。
このたび、平成１９年度第１回の対象事業として、次の８事業を決定しましたのでお知らせします。
決定した事業
【パートI：会社設立・活性化プロジェクト ２事業】
- 育児支援と世代間交流のコミュニティカフェはぴくす
- 「みんなの食育ステーションｉｎ下丸子」の開設・運営
【パートII：商店街活性化プロジェクト ６事業】
- 立川南口パワーアップ「ａｋｉｎｄｏＩＳＭ」事業
- 空き店舗を活用した「にぎわいショップ（仮称）」事業
- 商店街の顧客メールアドレス取得とＤＭメール配信による効果的な販売促進活動を実現する独自のマーケティングシステム事業
- 来街者誘致のための賑わい創出プログラム
- 小平コミュニティサロン運営事業
- くにたちカード新システム開発・導入事業
※上記決定事業の概要は別紙【参考１】のとおり。
※パワーアップ基金事業の支援内容等は別紙【参考２】のとおり。
| 問い合わせ先 産業労働局商工部地域産業振興課 電話 ０３−５３２０−４７８７ （財）東京都中小企業振興公社助成課 電話 ０３−３２５１−７８９５ |
〔参考１〕
平成19年度商店街パワーアップ基金事業（第１回）の概要
パートI：会社設立・活性化プロジェクト（２事業）
育児支援と世代間交流のコミュニティカフェはぴくす（板橋区 代表：戸澤昌道）
主婦層や中高年世代を主なターゲットとし、ヘルスケアや食育という視点での飲食の提供、女性の社会参加を応援する育児支援への取組みや女性起業支援セミナー等をカフェにおいて展開することで、地域の人々が集うコミュニティスペースを創造し、商店街や地域の活性化につなげる事業です。〔連携商店街：中板橋商店街振興組合〕
「みんなの食育ステーションｉｎ下丸子」の開設・運営（大田区 代表：東海林邦子）
食育という観点での料理教室、安心安全な惣菜・弁当・食関連商品等の販売と宅配、及び有機野菜・果物の販売などを通じて、地域住民や地域で働く人々の健康を多方面からサポートするとともに、商店街への集客促進を目指す事業です。〔連携商店街：下丸子商店会〕
パートII：商店街活性化プロジェクト（６事業）
立川南口パワーアップ「ａｋｉｎｄｏＩＳＭ」事業（立川市 ＴＴＭ株式会社）
ＩＣカード事業（交通系ＩＣカードを活用した電子マネー・ポイントシステムサービス等）、インターネット事業（インターネットを活用した個店情報発信等）、サイン計画事業（商店街の街路灯への施設等の案内表示等）により商店街の活性化を目指す事業です。〔連携商店街：立川南口すずらん通り商店街振興組合、立川南口いろは通り商店街振興組合〕
空き店舗を活用した「にぎわいショップ（仮称）」事業（豊島区 株式会社豊島にぎわい創出機構）
商店街の空き店舗を活用して豊島区と交流のある都市等の物産品の販売、交流都市の宣伝活動の支援、豊島区内のブランドプロジェクトによる名産品の陳列等をおこなって、区内の商店街の活性化に結びつける事業です。〔連携商店街：サンモール大塚商店街振興組合〕
商店街の顧客メールアドレス取得とＤＭメール配信による効果的な販売促進活動を実現する独自のマーケティングシステム事業（港区 株式会社ｉｐｏｃａ）
商店街の店舗に設置した専用端末と顧客の携帯電話を利用して顧客のメールアドレスを取得し、携帯メール配信による商店街や各店舗の販売促進活動に活用する事業です。〔連携商店街：青物横丁商店街振興組合〕
来街者誘致のための賑わい創出プログラム（武蔵野商工会議所）
「食の都・武蔵野推進事業」及び「市内ウォーキング＆寺社めぐり事業」という２つの事業を構築するとともに、これまで市内で実施しているアニメや音楽に関連したイベントとも連携を図ることで、年間を通じた市内広域の賑わいを創出し、市内商店街及び地域の活性化につなげる事業です。
小平コミュニティサロン運営事業（小平商工会）
商店街地域にある旧寄合いマーケットの空き店舗を活用して、託児所の設置・運営、市内産品の紹介・販売、チャレンジショップの設置、市内観光資源の紹介等を行い商店街及び地域の活性化を目指す事業です。〔連携商店街：光ヶ丘通り商店会〕
くにたちカード新システム開発・導入事業（国立市商工会）
現在の「くにたちカード」によるポイントシステムを交通系ＩＣカードを活用したシステムへと再構築し、機能や利便性を更に高めることで、市内商店街及び地域の活性化を目指す事業です。
〔参考２〕
支援内容
| 【パートI】 会社等設立・活性化プロジェクト |
【パートII】 商店街活性化プロジェクト |
|
|---|---|---|
| 助成内容 | １）商店街の会員等が新たに設立する会社またはNPO法人の準備と設立の経費 ２）設立された会社やNPO法人が商店街活性化のために行うプロジェクト経費(右記「パートII」参照) |
商店街活性化のために行う先駆的、モデル性、広域性のあるプロジェクトに係る経費 例)ショッピングセンター運営、博物館等の運営、空き店舗を利用したテナント事業、IT統合システム等 |
| 対象者 | 会社またはNPO法人を設立する予定の都内商店街の会員（個人） | 都内商店街と協定等を締結した都内に主たる事業所を持つ中小企業、NPO法人、商工団体 |
| 助成限度額 | 2,000万円（助成対象経費の２分の１以内） | |
| 助成対象期間 | 平成１９年９月８日から平成2１年2月末日まで | |
| 対象者の決定 | 書類審査・現地調査・面接審査等を行い、助成対象者を決定 | |
事業の枠組み
