報道発表資料 [2007年11月掲載]

アジア大都市ネットワーク21(ANMC21)
「アジア大都市感染症対策プロジェクト会議」ハノイ会議開催結果概要

平成19年11月13日
福祉保健局

 平成19年11月6日から8日までハノイ市で開催された第3回アジア大都市感染症対策プロジェクト会議の概要についてお知らせします。

1 日時

 平成19年11月6日(火曜日)から同月8日(木曜日)まで

2 場所

 ハノイ市内 ハノイ・デウーホテル

3 出席者(各都市の感染症対策に関する実務者)

 出席都市 6都市34名
 バンコク、ハノイ、クアラルンプール、シンガポール、台北、東京

4 成果

 プロジェクト参加都市は、結核、エイズ、鳥インフルエンザなど各都市の共通課題となっている感染症対策について、今後も緊密な連携を図っていくことを確認するとともに、以下の点について合意しました。

(1)中期計画の策定

 今後の取組の方向性として、アジア大都市感染症対策プロジェクトの中期計画(2007年から2010年まで)を新たに策定することとし、アジア大都市感染症対策プロジェクト会議、人材育成研修、共同調査研究などの取組を通じて、感染症対策における都市間連携の仕組みづくりを目指していく。

(2)共同調査・研究

 鳥インフルエンザ、結核、エイズなど各都市共通の課題について共同調査・研究を進めるため、各都市における感染症対策の現状や感染症に関連する基礎的な情報についてアンケート調査を行い、2008年3月までに調査結果を取りまとめる。2008年4月以降、取りまとめた情報を活用して、共同調査・研究を進めていく。

(3)感染症情報ネットワークの活用

 東京都健康安全研究センター疫学情報室が管理・運営している感染症情報ネットワークシステム及び「アジア大都市感染症対策プロジェクト」のホームページを活用して、引き続き参加各都市の最新情報を収集し、迅速な発信に努めていく。特に、今後共同調査・研究を推進するに当たり、感染症情報ネットワークを活用した情報発信及び意見交換を行っていく。

(4)人材育成

 感染症対策研修については、デング熱等熱帯感染症対策を主なテーマとして、2008年3月までにクアラルンプールで実施する。

(5)次回(2008年)会議開催都市

 バンコク

ロゴマークのイメージ 本プロジェクトのロゴマークを決定しました。

問い合わせ先
福祉保健局健康安全室感染症対策課
 電話 03−5320−4482

〔別紙〕

会議日程概要

1 開会式

(1)開会挨拶 Ngo Thi Thanh Hang(ゴー・ティー・タイン・ハン)ハノイ人民委員会副委員長
(2)歓迎挨拶 Le Anh Tuan(レ・アン・トゥアン)ハノイ市健康局長
(3)幹事都市挨拶 梶山 純一 東京都福祉保健局技監

2 2006年アジア大都市感染症プロジェクト会議について(台北)

3 基調講演

(1)ベトナムにおける鳥インフルエンザ・サーベイランスとパンデミックインフルエンザのための行動計画(ベトナム国立熱帯感染症研究所)
(2)ベトナム諸都市における結核対策:課題と対応策(ベトナム国立結核病院)
(3)ベトナムにおけるHIV/AIDSの傾向と対応策(ベトナム国立衛生疫学研究所)
(4)東京都における実証に基づいた感染症対策(東京)

4 プロジェクト参加各都市からの発表

(1)鳥インフルエンザ対策
 【東京】医療機関におけるH5N1インフルエンザ診療体制
 【シンガポール】鳥インフルエンザ・サーベイランス
 【ハノイ】A/H5インフルエンザが疑われる急性ウイルス性呼吸器感染症の対策と予防
 【ハノイ】鳥インフルエンザ対策の経験について
(2)結核対策
 【東京】結核の課題
 【シンガポール】結核の予防及び対策
 【ハノイ】結核対策のためのDOTS戦略
 【ハノイ】結核対策向上のための行政と民間の協働による戦略
 【台北】台湾における薬剤耐性結核菌の流行について
(3)HIV/AIDS対策
 【東京】HIV検査体制
 【シンガポール】HIV/AIDSの予防及び対策
 【ハノイ】ドンダ病院におけるHIV感染者・エイズ患者に対する療養支援
 【ハノイ】2010年までのHIV感染者・エイズ患者に対する療養支援方針

5 報告・協議

(1)2006年度のプロジェクトの成果について
(2)中期計画について

6 視察

 ベトナム国立衛生疫学研究所

7 各都市参加者(34名)

  (1)バンコク 10名 健康局エイズ対策部長、公衆衛生システム担当部長 ほか
(2)ハノイ 11名 健康局長、次長、ドンダ病院院長 ほか
(3)クアラルンプール 2名 医官
(4)シンガポール 2名 リスク分析担当官 ほか
(5)台北 2名 感染症対策・予防部長 ほか
(6)東京(事務局含む) 7名 福祉保健局技監、健康安全研究センター所長 ほか