ＮＰＯ法人向け保証付融資制度、いよいよスタート！！
平成19年6月27日
産業労働局
ＮＰＯは現在、保健、医療、福祉などの分野で活躍するとともに、社会のニーズに的確に対応する存在として期待が寄せられています。こうしたＮＰＯを支援するため、「ＮＰＯ法人向け保証付融資」が７月２日からスタートします。
去る３月２６日に、この「保証」を行う保証機関に株式会社新銀行東京を選定したことを発表しましたが、この度、融資を取り扱う「提携金融機関」が決まりましたので、お知らせします。
１．ＮＰＯ法人向け保証付融資の取り扱い開始
平成１９年７月２日（月）から
下記の金融機関が融資の取り扱いを開始します。
- 東榮信用金庫（葛飾区新小岩1-52-8、理事長 中里 惠明）
- 亀有信用金庫（葛飾区亀有3-13-1、理事長 矢澤 孝太郎）※本店のみの取扱い
- 小松川信用金庫（江戸川区平井6-23-23、理事長 羽下 博）
- 西武信用金庫（中野区中野2-29-10、理事長 山﨑 正芳）
- 城北信用金庫（荒川区荒川3-79-7、理事長 大前 孝治）
※金融機関コード順
※融資を取り扱う提携金融機関は順次拡大する予定です。
２．融資制度の概要
別紙のとおり
※東京都は、ＮＰＯ法人の保証料負担の一部を補助いたします。
３．申込み方法
上記の金融機関の各本支店の窓口にお申込みください。
| 問い合わせ先 産業労働局金融部金融課 電話 ０３－５３２０－４８７６ |
〔別紙〕
１．スキーム図
【保証、融資の流れ】
- ＮＰＯ法人が提携金融機関へ融資を申し込みます。
- 提携金融機関から保証機関（新銀行東京）へ保証を申し込みます。
- 保証機関が審査し、保証の可否を決定（保証割合は融資額の８割）します。
- 提携金融機関が融資の可否を決定し、融資を実行します。
- ＮＰＯ法人は、都が補助する分を減額した後の保証料を提携金融機関に支払います。
- 提携金融機関は、補助分減額後の保証料を保証機関に納付します。
- 都は保証機関の実績報告等に基づき保証料減額分を一括交付します。
２．融資の概要
（１）融資対象
融資は以下のようなＮＰＯ法人を対象とします。
- ＮＰＯ法人の認証を受けており、都内に登記上の本拠を有すること
- ＮＰＯとして継続的な活動を行っており、法令を遵守し適正に運営されていること
- 安定的な事業基盤（独自事業、受託事業、助成事業等）を有するなど、十分な返済能力が認められること
※これら以外にも個別の金融機関ごとに融資の基準が設けられることがあります。
※金融機関及び保証機関の審査の結果により、融資を受けられないことがあります。
（２）資金使途
運転資金・設備資金
（３）融資金額
１件あたり１００万円～１，０００万円
（４）融資期間
６ヶ月以上５年以内（１ヶ月単位）
（５）融資利率
提携金融機関が定めるところによります。
（６）保証料率
保証機関が定めるところによります。
（７）東京都による保証料補助
保証料の２分の１又は保証料率２％の少ない方の額
（８）担保
原則として無担保
（９）連帯保証人
原則として理事全員