介護保険訪問介護サービス事業者の検査結果に基づく改善状況について

平成19年5月29日
福祉保健局

　都内において、在宅サービス事業等を展開する事業者に対して行った、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第２４条に基づく指導及び第７６条第１項に基づく監査の結果に対する、改善状況をまとめましたので発表します。

○監査を実施した事業者

１　株式会社コムスン

（１）代表者　代表取締役社長　樋口　公一
（２）所在地　東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー35階
（３）検査実施事業所　１８６事業所（訪問介護、介護予防訪問介護）
（４）立入検査実施期間　平成18年12月18日から平成19年2月15日
（５）改善状況の報告期限　平成19年4月30日（最終報告　平成19年5月10日）

２　株式会社ニチイ学館

（１）代表者　代表取締役社長　森　嶬
（２）所在地　東京都千代田区神田駿河台二丁目9番
（３）検査実施事業所　３３事業所（訪問介護16、居宅介護支援15、訪問入浴1、通所介護1）
（４）立入検査実施期間　平成18年11月14日から平成18年12月4日
（５）改善状況の報告期限　平成19年1月31日（最終報告　平成19年5月22日）

３　株式会社ジャパンケアサービス

（１）代表者　代表取締役社長　徳山　幸善
（２）所在地　東京都豊島区北大塚一丁目13番15号
（３）検査実施事業所　３０事業所（訪問介護12、居宅介護支援6、介護予防訪問介護12）
（４）立入検査実施期間　平成19年1月15日から平成19年2月1日
（５）改善状況の報告期限　平成19年4月22日（最終報告　平成19年5月25日）

○勧告、文書指導（介護報酬算定の不適正）の改善状況は以下のとおり

（１）株式会社コムスン（訪問介護事業所）

１）改善勧告　16事業所
　管理者不在　1事業所、サービス提供責任者の不足又は不在　11事業所、管理者専従義務違反　6事業所について、すべて改善済み。
　※勧告事項については、事業所の重複あり。
２）文書指導　147事業所　※うち不適正な請求15事業所
　ア　訪問介護計画の未作成について、すべて改善済み。
　イ　介護報酬の一部返還と自主点検
　　一部返還を指導した15事業所の返還金額　34,892千円
３）指定取消し相当　3事業所
　指定取り消し相当による返還金額　43,204千円

（２）株式会社ニチイ学館（訪問介護事業所、居宅介護支援事業所）

１）改善勧告　3事業所〈訪問介護〉
　管理者の専従義務違反　2事業所、訪問介護計画未作成　1事業所について、すべて改善済み。
２）文書指導　28事業所（訪問介護：16事業所、居宅介護支援：12事業所）
　ア　介護報酬の一部返還と自主点検
　　一部返還を指導した事業所の返還金額　合計　41,075千円
　　訪問介護（15事業所）　34,834千円
　　居宅介護支援（11事業所）　6,241千円
　イ　居宅サービス計画の一部未作成・未変更など〈居宅介護支援〉について、すべて改善済み。

（３）株式会社ジャパンケアサービス（訪問介護事業所、居宅介護支援事業所）

１）改善勧告　2事業所〈訪問介護〉
　サービス提供責任者の不足　2事業所について、すべて改善済み。
２）文書指導　18事業所（訪問介護：12事業所、居宅介護支援：6事業所）
　ア　介護報酬の一部返還と自主点検
　　一部返還を指導した事業所の返還金額　合計　98,509千円
　　訪問介護（12事業所）　86,154千円
　　居宅介護支援（6事業所）　12,355千円
　イ　訪問介護計画内容の不備〈訪問介護〉について、すべて改善済み。

【参考】介護報酬の自主点検・自主返還について

　今回の集中検査を期に、検査を受けなかった事業所を含め全事業所を事業者が自主的に総点検し、別途返還する介護報酬額
　コムスン（訪問介護）　１４９事業所　124,516千円
　ニチイ学館（訪問介護、居宅介護支援）　６４事業所　44,396千円
　ジャパンケアサービス（訪問介護、居宅介護支援）　６２事業所　39,865千円