原宿・池袋・立川駅周辺の路上で、キャッチセールス
を行っている事業者３社に業務停止命令（３ヶ月）
〜若い女性に声を掛け、言葉巧みに多量の化粧品等を売りつけ、
さらに不安を煽り、健康食品、脱毛エステなどを次々と勧誘〜
平成19年4月26日
生活文化スポーツ局
本日、東京都は、若者被害に着目し、都内全域（多摩地域含む）を調査した結果、池袋・原宿・立川駅周辺の路上で声をかけた若い女性に、虚偽の説明により錯誤に陥らせた状態のまま高額な化粧品等を売りつけていた３事業者に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第８条及び第４７条に基づき、業務の一部を停止すべきことを命令しましたので、お知らせします。
１ 事業者の概要
| （１） | 事業者名 | 有限会社ジャパドゥ | |
| 代表者 | 代表取締役 高羽 宏明 | ||
| 売上高 | ４億７，３７０万円（平成１８年５月〜平成１９年１月） | ||
| 従業員数 | ２６名 | ||
| 本店 | 東京都豊島区東池袋１丁目２２番５号 | ||
| 営業場所 | １）ジャパドゥ 東京都豊島区東池袋１−２２−６ イマイビル３階 ２）モア・シェイプ（併記「プライムローズ」） 東京都豊島区東池袋１−２２−５ サンケエビル４階 ３）ツインフェイス 東京都豊島区東池袋１−２８−６ パールシティビル４階 |
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| 業務内容 | 化粧品、健康食品、補正下着、美顔器等の販売（訪問販売） エステティックサロンの経営（特定継続的役務提供） |
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| （２） | 事業者名 | 株式会社 ワーゼル化粧品 | |
| 代表者 | 代表取締役 大塚 一茂 | ||
| 売上高 | １億５，８００万円（平成１７年４月〜平成１８年３月） | ||
| 従業員数 | １０名 | ||
| 本店 | 東京都渋谷区神宮前四丁目３１番１１号 原宿ＴＫビル４階 | ||
| 業務内容 | 化粧品、健康食品、補正下着、美顔器等の販売（訪問販売） エステティックサロンの経営（特定継続的役務提供） |
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| （３） | 事業者名 | 株式会社ランバス（平成１８年５月以前は有限会社ランバス） | |
| 代表者 | 代表取締役 大澤 泰崇 | ||
| 売上高 | ８，５３１万円（平成１７年９月〜平成１８年３月） | ||
| 従業員数 | １０名 | ||
| 屋号 | フェイシャル＆コスメティックサロン ランバス立川店 | ||
| 本店 | 東京都渋谷区幡ヶ谷三丁目１５番１１号 | ||
| 営業場所 | 東京都立川市柴崎町３−１−１ 昴ビル５階（平成１８年８月〜） 東京都立川市曙町２−２−２５ 第一デパート５階（平成１８年７月以前） |
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| 業務内容 | 化粧品、健康食品、補正下着等の販売（訪問販売） | ||
２ 東京都における相談の概要（平成１９年３月末現在）
| 事業者名 | 平均年齢 | 平均契約額 | 相談件数 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 合計 | |||
| (有)ジャパドウ | ２０．８歳 | ３８４，００８円 | ４１ | ２８ | ４７ | ６３ | ６８ | ２４７件 |
| (株)ワーゼル化粧品 | ２１．０歳 | ２６５，４８５円 | １２ | １７ | ８ | １３ | １１ | ６１件 |
| (株)ランバス | ２１．４歳 | ４５７，３７５円 | − | − | ２９ | ５５ | ３０ | １１４件 |
３ 主な勧誘等の手口
- 若者の往来が激しい繁華街や駅前路上などで、「サンプルをあげるから」、「アンケートに答えて」、「エステの無料体験ができる」などと執拗に声を掛け、近くにある店舗や雑居ビルの一室に連れて行かれる。
- 市販している化粧品は、石油でできているので肌に良くない。うちのは無添加だから肌にとっても良いといって勧誘する。
- 肌が生まれ変わるためには1年以上かかる。肌のためには最低でも1年半以上、アフターケアを含めれば３年間継続して使用する必要があると根拠のない口実で、一度に多量の化粧品を買わされる。
- 高額であるため、化粧品の購入を躊躇していると、化粧品を売り込むため、「この化粧品を購入すれば、フェイシャル、脱毛エステなどが非常に安く受けられる」と言ってお得感を煽り、勧誘する。
- 勧誘時の会員特典（廉価エステサービス）につられてお店に通っていると、言葉巧みに体質改善やダイエット効果を口実に多量の健康食品や高額な補正下着などを次々と勧誘する。
- 月々の支払額のみを強調して説明し、契約総額を意識させず、契約すると意思表示をした後、契約書面を提示して支払総額を示される。
- 未成年、定収入のない学生などに対して、高額な商品の契約を執拗に勧誘する。
４ 業務停止命令の内容
（１）特定商取引法第８条に基づく業務停止（３社共通）
○平成１９年４月２８日（命令の翌々日）から平成１９年７月２７日までの間（３ヶ月）、特定商取引法第２条第１項に規定する訪問販売のうち、次の行為を停止すること。
- 訪問販売にかかる売買契約の締結についてその勧誘をすること。
- 訪問販売にかかる売買契約の申込みを受けること。
- 訪問販売にかかる売買契約を締結すること。
（２）特定商取引法第４７条に基づく業務停止（(有)ジャパドゥ、(株)ワーゼル化粧品）
○平成１９年４月２８日（命令の翌々日）から平成１９年７月２７日までの間（３ヶ月）、特定商取引法第４１条第１項第１号に規定する特定継続的役務提供（同法施行令別表５の１の項の第１欄に定める役務）のうち、次の行為を停止すること。
- 特定継続的役務提供契約の締結についてその勧誘をすること。
- 特定継続的役務提供契約の申込みを受けること。
- 特定継続的役務提供契約を締結すること。
５ 今後の対応について
業務停止命令を行った事業者については、命令に違反した場合には、行為者に対し特定商取引法第７０条の規定に基づき２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対し特定商取引法第７４条の規定に基づき３億円以下の罰金刑を科する手続きを行う。
※参考資料１ 業務停止命令の対象となる不適正取引行為の主な例（概要）（ＰＤＦ形式：１２１ＫＢ）
※参考資料２ 事例集（ＰＤＦ形式：３２９ＫＢ）
| 問い合わせ先 生活文化スポーツ局消費生活部取引指導課 電話 ０３−５３８８−３０７３ |