景品表示法・特定商取引法及び条例に基づく行政処分等を実施
「おとり広告」を見て１万円程度のミシンを注文した消費者に
高額なミシンを売りつけていた事業者２社を５都県で同時処分

平成18年11月29日
生活文化局

　東京都は、埼玉県・千葉県・神奈川県及び静岡県と同時に、新聞折込チラシ等で「おとり広告」を行い、訪問販売で高額なミシンを売りつけていた事業者に対し、景品表示法、特定商取引法及び東京都消費生活条例に基づく行政処分等を行いました。

１　事業者名

（１）事業者名
　全通販売株式会社
　（屋号「日本ミシンセンター」、「関東ミシンセンター」又は「ミシンショップ」）
　代表者名　代表取締役　伊藤みさ江
（２）事業者名
　株式会社ソーイングハウス
　代表者名　代表取締役　大塚正美

２　違反事実の概要（おとり広告、不当な二重価格表示、不実告知、重要事項不告知、迷惑勧誘　等）

（１）新聞折込チラシ等により、１万円前後のミシンを販売する旨、広告する（過去４ヶ月間に、全通販売は1,300万枚以上、ソーイングハウスは700万枚程度のチラシを都内に配布した。）。
（２）広告を見てミシンを注文した消費者の自宅に販売員が訪問し、注文したミシンについて、「面倒な糸調整が必要だ」「厚いものは縫えない」「ひんぱんに注油しないと動かなくなる」などと説明して、注文ミシンを買う意欲を失うよう仕向ける。
（３）注文ミシンとは別の高額なミシンを併せて持参、その購入を勧誘し、消費者が「高くて買えない」等と断っても、「分割払いなら買える」などと重ねて勧め、２０万円前後のミシンを執ように勧誘して購入させる。
（４）正当なクーリング・オフを申し出た消費者に対し、「契約した日でないと解約できない」などと言って解約しない。
（５）既に撤廃されたメーカー希望小売価格を比較対象価格として、不当な二重価格表示を行った。
　※詳細は、別紙１（景品表示法関係）及び別紙２（特定商取引法・条例関係）参照。

３　処分等の内容

（１）景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）第７条に基づく指示
（２）特定商取引法（特定商取引に関する法律）第７条に基づく指示
（３）東京都消費生活条例第４８条に基づく勧告
　なお、ミシンの販売に係る広告表示適正化等について、関係業界団体に要望した。

４　今後の対応

（１）指示等の内容に対する改善措置について、平成１８年１２月１３日まで都知事あて報告させる。
（２）景品表示法に基づく指示に従わない場合には、公正取引委員会に措置請求する。
（３）今後、改善が認められない場合は、特定商取引法に基づく「業務停止命令」等を行う。

５　事業者の概要

※別紙１　不当な表示の概要（景品表示法関係）
※別添資料　広告表示の例（ＰＤＦ形式：４．６ＭＢ）
※別紙２　相談の概要・勧誘の手口（特定商取引法・条例関係）
※資料　特商法関連事例