危機管理対策会議（平成18年度第５回）の結果について
平成18年10月19日
総務局
本日開催しました平成18年度第５回危機管理対策会議において、北朝鮮による地下核実験実施に伴う対応等を、下記のとおり確認しましたので、お知らせします。
記
１ 放射能汚染対策について
放射能災害に対する共通認識を図るとともに、今後の基本的方針について確認した。
２ テロへの警戒について
北朝鮮核実験実施に係る緊急警戒については、すでに実施しているが、この度の北朝鮮籍船舶の入港禁止等の措置に伴い、改めて「東京都管理施設テロリズム等警戒対応基準」（別紙）に基づき、各部局管理施設等におけるテロ対策の徹底を図る。
３ これまでの主要局の対応状況等について
| 部局 | 今回の対応 | 今後の方針 | 調査機関等 |
|---|---|---|---|
| 産業労働局 | 空間放射線量率、大気浮遊塵を測定。 異常値なし。 |
測定を続行。降雨時には雨水の放射能濃度も測定。 | 地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター |
| 福祉保健局 | 空間放射線量率、降下物（雨等）を測定。 異常値なし。 |
同上 | 健康安全室健康安全研究センター |
| 水道局 | 原水、浄水の放射能濃度を測定。すべて不検出。 流域水道事業体の対応状況についても確認。 |
降雨時に雨水の放射能濃度を測定。 | 【測定地点】 小作浄水場 金町浄水場 朝霞浄水場 |
| 下水道局 | 雨水の測定に備え、機器の試運転を実施。 結果は不検出。 |
同上 | 【測定地点】 中野水再生センター |
| 中央卸売市場 | 農水産物について影響なしと判断。 風評被害等の防止対応。 |
情報収集に努め、市場流通に混乱が生じないよう対応。 | − |
問い合わせ先 |
〔別紙〕
東京都管理施設テロリズム等警戒対応基準
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| ※発令の基準については、上記の表に記載した内容に準ずる場合を含む。 |
（参考）
この基準は、東京都国民保護計画（平成18年3月）に基づき制定したものである。