「あなたの土地、買いたがってる人がいるよ。」
同一人物を次々に紹介し測量・整地代金を不当に搾取・・・など
原野商法二次被害！！６社に対し指示・勧告！！

平成18年9月13日
生活文化局

　本日、東京都は、原野商法等で土地を購入した消費者に、虚偽の説明などにより契約の勧誘を行っていた事業者６社に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第７条に基づく指示及び東京都消費生活条例（以下「条例」という。）第４８条に基づく勧告を行いました（うち１社は勧告のみ）。
　特定の取引に内在する違反行為に着目して調査を実施し、複数社に同時に行政処分等を行うことは、全国でも初めてです。8月3日付で公表したワールドリゾート(株)に続き、７社について情報提供したことになります。

I　行政処分等対象事業者

１　「特定商取引法第７条に基づく指示」及び「条例第４８条に基づく勧告」対象事業者

(1)土地購入希望者を紹介すると持ちかけ、測量・整地契約を勧誘していた事業者

　サワチューリゾート株式会社
　　代表者　澤井　忠
　　所在地　東京都新宿区百人町１−１８−９大久保センタービル５階
　　業務内容　土地の測量、整地又は除草

(2)隣地の境界確定のため必要などと虚偽の説明をし、消費者に接触を図っていた事業者

　フィールディング通商株式会社【平成18年7月エステートジャパン（株）に社名変更】
　　代表者　松島　信義
　　所在地　新宿区北新宿４−２２−４
　　業務内容　土地の測量、整地又は除草、不動産斡旋販売

　国土測量設計株式会社
　　代表者　山下　吉松
　　所在地　千代田区六番町４−２グローリア初穂平野ビル５階
　　業務内容　土地の測量

　株式会社日本測量院
　　代表者　上原　謙一
　　所在地　新宿区下宮比町１−７
　　業務内容　土地の測量

　協栄測量株式会社
　　代表者　澁谷　弘世
　　所在地　新宿区四谷２丁目８番地クローバビル９階
　　業務内容　土地の測量

２　「条例第４８条に基づく勧告」対象事業者

土地売却の画期的な方法があるとして、不動産広告掲出の勧誘をしていた事業者
　株式会社ポリニア
　　代表者　島津　義尚
　　所在地　港区新橋２丁目２番２号　邦信ビル７階
　　業務内容　広告業等

II　土地購入希望者を紹介すると持ちかけ、測量・整地契約を勧誘していた事業者

サワチューリゾート株式会社

１　相談の概要

　契約者の平均年齢　７０.３歳
　平均契約額　１１３万円　最大契約額　２６０万円
　相談件数　平成１６年度−３件、平成１７年度−１２件、平成１８年度−２件　計１７件
　※18年度は8月1日現在の件数

２　東京都における主な勧誘の手口

　主に原野商法の被害者に対して、境界線について承諾が必要、永久杭埋設工事を行う、所有地の管理についてアンケートを行う、などの名目で連絡を要請する。
　たまたま知人に消費者の土地近辺で購入を希望している人がいるから紹介すると持ちかけ、土地の売買契約を当事者同士で締結させ、同時に測量や整地も必要と契約を迫る。測量・整地終了後、土地の売買は購入者の事情変更などで不成立となる。

◎なお、都内の相談事例を見る限り、同一のＸなる人物が購入希望者として登場した事例が複数寄せられていたため、不適正な取引行為の疑いがあるとして調査を本年６月末に実施。
　昨年度当該事業者契約件数１１８件・総額８,９４８万円のうち、６０件・総額５,３４４万円が同一の土地買取希望者を紹介したうえでの契約だったことと、そのうち土地の売買が完結したケースはひとつもないことを認めた。

３　「特定商取引法第７条に基づく指示」及び「条例第４８条に基づく勧告」の内容

　ア　勧誘に先立ち、相手方に対して販売事業者の氏名又は名称、その勧誘に係る商品の種類を明らかにすること。
　　（特定商取引法第３条）（条例第２５条第１項第１号、条例施行規則第６条第１号）
　イ　売買契約の締結について、不実のことを告げる行為をしないこと。
　　（特定商取引法第６条第１項）（条例第２５条第１項第１号、条例施行規則第６条第３号）
　ウ　法律及び条例の遵守について、内部教育等により従業員に徹底すること。

４　事例

○当該事業者は都内在住で３０年ほど前に福島県の土地を購入したＡ宅に「近隣地で永久杭埋設工事を行う予定で、境界線の承諾がほしいので連絡をした。ついては尋ねたいことがあるので都合を教えてほしい。」と往復はがきを送付。
　Ａは、文面通り隣の人が測量をするために連絡をしなければならないと思い、返信用のはがきに住所と電話番号などを記入し、アンケート欄もあったので、それには「所有地をいずれか処分したい。」という項目に○を付けて返送した。

○その後、当該事業者代表澤井はＡに連絡し、その土地近辺に土地を探している人がいる、売る気があるなら本人を紹介するが、当社で測量をするのが条件だと言った。

○後日、Ａは事業者に出向き、澤井と購入希望者と紹介されたＸの話を聞いた。
　澤井は、「普段は土地売買等の紹介はしていないけれども、知人に頼まれて特別にやっている。」と言った。
　売却の条件が（山林約１００坪を）５５０万円近くで買い取るというかなり好条件であったため、Ａは契約を決めＸが用意していた土地の売買契約書に記入した。その際測量をしないと売買が出来ないと言われたため、少し高いと思ったが、仲介の意味もあるのかと納得し、当該事業者と測量代６０万円近くの契約を締結した。

○数日後、Ａは整地も必要と言われ、高額なため一度断ったが、それならばＸが半分負担すると言うことになり約３０万円の整地の契約を追加で行った。

○翌月、測量と土地整備の成果表がＡ宅に届き、契約額の振り込みが終了した。

○しかし、その後、Ｘからの連絡がなくなった。Ａが不審に思い何度か連絡をすると「事情により金銭の都合が付かなくなった。自分も整地代金の一部を払っているが、諦めて欲しい。」とのことだった。
　Ａは納得がいかず、澤井に相談したが「土地売買に関しては紹介しただけだから、当事者同士で解決して欲しい。」と全く取り合わなかった。

○Ａは何度か澤井とＸに対し交渉したが解決が図られそうでなかったため、消費生活センターに相談し、仲介のうえ解約が成立した。

III　隣地の境界確定のため必要などと虚偽の説明をし、消費者に接触を図っていた事業者

１　相談の概要

２　「特定商取引法第７条に基づく指示」及び「条例第４８条に基づく勧告」の内容

３　指示及び勧告の対象となる不適正な取引行為の例

IV　土地売却の画期的な方法があるとして、不動産広告掲出の勧誘をしていた事業者

株式会社ポリニア

１　相談の概要

　平均契約者年齢　６９．６歳［最高：８７歳］
　平均契約額　５９.４万円［最大：８０万円］
　平成１６年−１件、平成１７年−１３件、平成１８年−４件、計１３件
　※18年度は8月1日現在の件数

２　「条例第４８条に基づく勧告」の内容

　ア　売買契約の締結について、不実のことを告げる行為をしないこと。
　イ　法律及び条例の遵守について、内部教育等により従業員に徹底すること。

３　勧告の対象となる不適正な取引行為の例

　消費者宅に連絡し、数十年前に購入した土地について、「独自のシステムで売却する」「必ず売れる。」と説明する。
　実際には広告掲出のための契約であるが、消費者は不動産売買の斡旋契約であり、経費として６０万円程度が必要だと思い込み契約してしまう。
　調査によると、昨年度およそ５０件の契約件数を確認し、実際に業界紙などに広告を掲出してはいたものの、広告を契機に売却に至ったケースはない。【施行規則第６条第３号（不実告知）】

V　今後の対応

(1)指示等の内容に対する改善措置について、平成１８年９月２７日まで都知事あて報告させる。

(2)今後、改善が認められない場合は、特定商取引法に基づく「業務停止命令」等を行う。

(3)原野商法二次被害に関する相談に関しては、相談状況の監視を続け、不適正な取引を行う疑いのある事業者に対しては、迅速な対応をしていく。