東京都の産業支援体制の再整備に係る基本構想
−産業支援機関の今後のあり方−
を策定しました

平成18年4月25日
産業労働局

☆新たな産業支援拠点を区部（平成２３年度開設予定）、および多摩（平成２１年度開設予定）に整備していきます。

　都は、産業支援体制の再整備に係る基本構想検討委員会（委員長：太田公廣埼玉大学総合研究機構地域共同研究センター教授）の報告を受け、「東京都の産業支援体制の再整備に係る基本構想」を策定しましたので、お知らせします。

構想の骨子

（１）産業支援体制整備の必要性

1. 高度化・多様化する中小企業のニーズに技術・経営の両面で対応できる支援体制を構築
2. 支援機能の重複を見直し、人材・施設等を集中化して、効率的な支援体制を構築
3. 既存支援施設の老朽化に対応

（２）区部産業支援拠点の機能のあり方と立地場所

　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター西が丘庁舎の機能は、新たな区部の産業支援拠点に再編整備するとともに、駒沢庁舎を廃止し、その機能を見直して区部産業支援拠点へ統合する

1. 機能：高度先端技術センターによる支援、開発支援ラボ、基盤的技術産業支援　等
2. 場所：東京都江東区青海

（３）多摩産業支援拠点の機能のあり方と立地場所

　暫定施設である多摩中小企業振興センターは、多摩の本格的産業支援拠点として再整備するとともに、八王子庁舎を廃止し、その機能を見直して多摩産業支援拠点へ統合する

1. 機能：技術支援、経営支援、産学公交流センターによる支援　等
2. 場所：東京都昭島市東町（都立短期大学跡地）

※別紙　産業支援拠点の再編整備について

〔資料〕

構想の概要

１．東京の産業の現状

〜東京のものづくり産業の衰退〜

• 都内製造業の事業所数及び製造品出荷額等の減少

• 都内製造業の廃業率は、開業率を2.4ポイント上回る状況となっている

• 若年者の製造業離れが進み、ものづくり技術の承継が課題となっている

２．都の産業支援施策の今後の方向

1. 技術支援
   先端技術への挑戦と基盤技術の充実を支援
2. ネットワーク支援
   多様で柔軟な連携による取り組みを支援
3. 販路開拓支援
   「できたものを売る支援」から「売れるものを作る支援」へ
4. 創業支援
   ニュープレイヤーの参入と新産業の創出を促進
5. 企業立地支援
   「東京で企業が発展できる」環境づくり

３．産業支援機関の現状と今後の方向

【産技研の新たな技術支援分野の方向】

(1)重点技術分野へのシフト

1. ナノテクノロジー
2. IT
3. エレクトロニクス
4. デザイン
5. 環境
6. バイオテクノロジー
7. 少子高齢福祉
   
   

(2)基盤技術産業支援のために強化する分野

1. 材料
2. 精密加工
3. 光音
4. 機械
5. 評価技術　など

【産技研の技術支援事業の方向】

　省略

【産技研の連携支援事業の方向】

(1)既存ネットワークの充実・拡大

(2)新たな取り組み

1. 産業技術大学院大学のOPI講座（サテライト）
2. 産学公連携ハブ（全国の大学と都内中小企業連携）

４．産業支援機関の再編・整備の必要性と全体像

(1)産業支援体制整備の必要性

1. 高度化・多様化する中小企業のニーズに、技術・経営の両面から的確に対応できる支援体制を構築する
2. 支援機能の重複を見直し、人材・施設等を集中化することにより、効率的な支援体制を構築する
3. 既存支援施設の老朽化に対応する

(2)産業支援拠点再編整備の全体像

区部産業支援拠点

I　場所　東京都江東区青海
II　機能

１　理念

• 都内中小企業全体の高度で多様なニーズに対応できる技術支援機能を確保する
• 中小企業が高付加価値製品の開発を行えるよう先端技術支援やデザイン支援を進めるとともに、分析技術、表面処理技術などの基盤的技術支援についても強化を図る

２　機能の具体例

(1)高度先端技術センターによる支援

• 超精密・稠密技術分野で専門特化支援
• ビーム応用、薄膜加工、高精度評価技術等で先端技術を支援
  
  

(2)トータルシステムデザインセンターによる支援

• 機能、構造、安全、デザイン支援
• プロダクトデザイン支援
• グラフィックデザイン支援
• 高速試作支援
  
  

(3)製品開発支援ラボ

• 製品開発型ベンチャー企業の創出
• 24時間利用可能なラボの提供
  
  

(4)産学公交流センターによる支援

• 産業技術大学院大学や産業技術総合研究所など広範な大学等との連携を支援
• 異業種交流グループの活動拠点
  
  

(5)基盤的技術産業支援

• 世界に通用する評価事業を実施
• 最新評価機器による開発支援

多摩産業支援拠点

I　場所　東京都昭島市東町（都立短期大学跡地）
II　機能

１　理念

• 多摩地域の産業特性に対応したエレクトロニクス、電磁環境などの技術分野の支援機能を強化する
• 多摩地域に多く立地する大学、研究機関等と連携して中小企業支援を推進する
• 工業、商業、サービス業、農林水産業など異分野の産業の融合を図るための取り組みにも力を入れていく

２　機能の具体例

(1)技術支援

1. 技術相談
• テレビ電話を活用した広域連携相談体制の構築
2. 依頼試験
• 製品等の品質や性能、事故品の原因究明（エレクトロニクス分野の充実など）
3. 開発支援ラボ
• 24時間利用可能なレンタルラボによる試作・開発室の提供
4. 研究
• 農林水産財団との連携による新技術・新製品の開発支援
  
  

(2)経営支援

1. 経営相談
• テレビ電話を活用した広域連携相談体制の構築（経営・法律・税務等）
2. ネットワーク支援
• 市町村、商工会等とのネットワークの構築と連携強化による販路開拓支援
3. 創業支援
• 新規創業企業の自立化促進
  
  

(3)産学公交流センターによる支援

• 多摩地域を中心に広範な地域に立地する理工系大学等のコーディネート窓口機能の設置