アスベスト飛散防止対策マニュアルの改訂について

平成18年4月6日
環境局

　建築物などの解体・改修工事におけるアスベスト飛散防止対策は、大気汚染防止法や環境確保条例などにより規制されています。
　このたび、工事を実施する事業者の皆さんなどに活用していただくため、現行の「建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル」を改訂し、法や条例の最近の改正内容をはじめ、アスベスト含有建材や飛散防止対策の解説などについて、より詳しく、かつ、わかりやすい内容にしましたので、お知らせします。

改訂したマニュアルの特徴

1.アスベストを含有する建材の解説については、それぞれの種類に応じた詳しい解説を行っている。

　アスベストを含有する各建材について、最新の情報を盛り込んでいる。
　また、法や条例の届出対象ではないが、「成形板等」（いわゆる非飛散性アスベスト建材）については、関係業界が多岐にわたるため、多くの種類を体系的・網羅的に解説したものがなかったことから、本マニュアルにおいて、今までの解説書にない豊富な内容を盛り込んでいる。

2.アスベストの飛散防止対策の解説については、より工事現場に即したものとするため、作業工程ごとに必要な対策を示す構成としている。

　従来のマニュアルは、環境確保条例の条文ごとに解説するものであったが、１）事前調査、２）届出、３）工事開始前の措置、４）作業中の措置、５）作業後の措置の工程別に、大気汚染防止法に基づく措置などを含め、わかりやすく整理し直している。

　マニュアルの本文は、環境局のホームページ「東京都アスベスト情報サイト」に掲載しています。

〔資料〕

「建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止対策マニュアル（改訂版）」の構成と改訂内容

第１章　アスベストに関する基礎知識

1. アスベストとは
2. アスベストによる健康影響
3. アスベストの用途と輸入

第２章　アスベストを含有する建材の種類と用途

1. 吹付け材
2. 保温材等
3. 成形板等

第３章　アスベストの飛散防止対策

1. 事前調査
2. 作業計画の策定と届出
3. 工事開始前の措置
4. 作業中の措置
5. 作業後の措置

第４章　都と区市との役割分担

1. 建築物等の解体・改修工事のアスベスト規制に関する事務権限
2. 地方自治法に基づく「条例による事務処理の特例」の制度
3. 大気汚染防止法に基づく事務の委任