不適正な取引行為の疑いのある広告出版業者が
都に対する報告を拒否したので事業者名を公表します

平成17年10月11日
生活文化局

　東京都ではこれまで、不適正な取引行為が行われている疑いのある事業者に対し、特定商取引に関する法律第６６条及び東京都消費生活条例（以下「条例」という。）第４６条により報告を求め、必要であれば指導を実施しています。
　今回、報告要求に従わない事業者があったので、条例第５０条に基づき、事業者名等を公表します。
　なお、明日１０月１２日付東京都公報にも登載されます。

１　事業者の概要

※都内消費生活センターに寄せられた同社に関する相談によると、同社は、原野商法等で売るに売れない土地を高値で買わされた被害者等に対し、ダイレクトメールを発送若しくは電話でアポイントをとって訪問し、「売却のための広告を出す。」などと勧誘し、「官庁や企業に配布する本の出版費用」として経費を受け取っている。
　同社代表取締役関氏によれば、同社は広告を掲載した「バリヤスペース」という冊子を発行し、官庁や企業に送っている（印刷と発送は外部委託）とのことである。

２　事業者名公表までの経緯

３　不適正取引の疑いのある取引の概要

　都内消費生活センターに寄せられたこの事業者に対する相談は、以下のとおりです。

• 「当社が広告して高く売ってあげる。」「４，５００部の広告資料を色々な媒体へ配布する。」などと言われたが、具体的な媒体やルート等の説明はなかった。
• 「不在地主をなくすため県から依頼を受けている。」と言われたが、そのような事実はなかった。
  【条例施行規則第６条第３号（不実告知）】
• 「購入時と同じ金額で売却可能。」と言われた。
• 以前８５０万円位で購入した土地を「今年中には１千万円で必ず売れる。」と言われた。
• 「必ず高く売れる。」「半年で必ず売却する。」などと言われた。
  【条例施行規則第６条第３号（断定的判断の提供）】

４　今後の対応

　引き続き当該事業者の監視を行い、法令等に違反する事実が確認された場合は、所要の手続きを経たうえ、行政処分等を行います。

【原野商法とは】

悪質な不動産販売業者が、山奥の原野のような無価値に等しい土地を、「地価が確実に値上がりする。」などと偽って、言葉巧みに高額で売りつける商法です。