「食塩」の表示に関する自主ルール策定に向けて

平成16年9月2日
生活文化局

　消費者、事業者、学識経験者及び行政で構成する「食塩表示適正化連絡会」（事務局：東京都）は、表示の適正化に向けた業界の自主的な取り組みを促進するため、このたび、「食塩の表示に関する業界自主基準策定に向けた指針」をまとめました。

〈背景〉
　生活に欠かすことのできない「塩」は、昭和４７年の塩田製塩の廃止から平成９年の専売制の廃止、さらに平成１４年の輸入・参入・流通規制の終了等を経て、今日、多様な商品が市場に供給され、表示も様々なものとなっており、中には消費者に分かりにくい表示も多く見受けられる。
　「塩」に関係する事業者数は、製造関係で４００社以上、販売関係で６００社以上の登録・届出があるが、これまでの経緯等から、業界全体をまとめる団体はない。このため、現在、公正競争規約などの表示に関するルールは未整備となっている。

１　指針の位置づけ

（１）業界が表示適正化のための自主ルールづくりに取り組むための指針
（２）東京都が、たたき台として業界に提案するもの

２　「食塩の表示に関する業界自主基準策定に向けた指針」の概要

（１）「自然」、「天然」の表示は、使用しない。
（２）「ミネラルたっぷり」など、ミネラルの効用・優位性を示す表示は、使用しない。
（３）「最高」「究極」など、最上級を示す表示は、根拠となる客観的な事実がある場合を除いて、使用しない。
（４）「無添加」の表示は、優良性の根拠となる客観的な事実がなければ、使用しない。
（５）食塩の製造方法について、「原料」や「製造過程」の表示枠を独自に設け、消費者にわかりやすく表示する。
（６）ＪＡＳ法に基づく必要表示事項の表示（枠内表示）について、「名称」「原材料名」の記載を標準化し、消費者にわかりやすく表示する。

指針の本文はこちらをご覧ください。
※食塩の表示に関する業界自主基準策定に向けた指針 [ テキスト版 / ＰＤＦ版：５６ＫＢ ]

３　今後の取り組み

　東京都では、業界に対して以下のように要請していきます。

（１）自主ルール策定のために業界が主体となって組織づくりをすること。
（２）この指針を基に、業界としての自主ルールを策定すること。

〔資料〕

食塩表示適正化連絡会について

１　目的

　東京都を事務局として、消費者、事業者、学識経験者及び行政による連絡会を設け、食塩の表示に関するルールについて検討を進めることにより、業界自主基準策定に向けた取り組みを支援・促進する。

２　委員

　尾方昇（社団法人日本塩工業会理事技術部長）
　高梨洋子（東京都地域婦人団体連盟）
　寺田かつ子（東京都地域消費者団体連絡会）
　野崎洋光（分とく山店長）
　畑江敬子（お茶の水女子大学大学院教授）
　丸本執正（伯方塩業株式会社社長　16年7月27日まで）
　　（以上５０音順）
　行政担当者（消費生活部長、取引指導課長）

３　審議経過

　平成16年2月26日　第１回　食塩表示適正化連絡会
　　（食塩表示の現状について等）
　平成16年3月29日　第２回　食塩表示適正化連絡会
　　（みその表示に関する公正競争規約について等）
　平成16年6月15日　ワーキンググループ
　　（ワーキンググループ素案について等）
　平成16年7月27日　第３回　食塩表示適正化連絡会
　　（業界自主基準策定に向けた指針原案について等）
　平成16年9月1日　第４回　食塩表示適正化連絡会
　　（業界自主基準策定に向けた指針について等）