報道発表資料 [2015年3月掲載]

東京都情報公開・個人情報保護審議会答申
「社会保障・税番号制度の導入に伴う東京都における特定個人情報保護のあり方について」

平成27年3月20日
生活文化局

 東京都情報公開・個人情報保護審議会(会長:宇賀克也 東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、平成26年10月10日に知事から「社会保障・税番号制度の導入に伴う東京都における特定個人情報保護のあり方について」の諮問を受け、検討してきました。
 このたび、上記の答申がありましたので、お知らせします。

1 答申のポイント

 都民等にとって分かりやすい制度を構築し、制度運用における混乱を防止するとともに、より一層の都政の適正な運営と都民の権利利益の保護を図る等の観点から、東京都における特定個人情報の保護に係る条例を新たに制定すべきであるとし、新条例に盛り込むべき内容についての考え方を示す。

2 答申の構成

  1. 番号制度に係る新たな条例の制定の必要性
    番号法の個人情報保護制度における位置付け、番号法が規定する新たな定義等及び保護措置 等
  2. 新条例に盛り込むべき主な内容
    条例の目的、特定個人情報の定義、個人番号の利用範囲 等
  3. 個人情報保護条例において改正すべき主な内容
    オンラインによる保有個人情報の提供、保有個人情報の利用・提供 等

※別添
 「答申」(概要)(PDF形式:507KB)
 「答申」(全文)(PDF形式:729KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134