報道発表資料 [2015年1月掲載]

東京都国民健康保険委員会から答申がありました

平成27年1月22日
福祉保健局

 東京都国民健康保険調整交付金の配分割合について、平成26年度までの経過措置を設けていることから、平成27年度以降の取扱いについて、東京都国民健康保険委員会に諮問し、下記のとおり答申がありました。

諮問事項

 平成27年度以降の東京都国民健康保険調整交付金の配分割合について

答申

 平成27年度以降の都調整交付金の配分割合については、条例本則において、普通調整交付金を給付費等の6%相当の額、特別調整交付金を給付費等の3%相当の額としているが、保険財政共同安定化事業拡大に向けた区市町村の財政影響緩和策に係る都と区市町村等との検討内容や、国における医療保険制度の見直しの検討状況を踏まえ、平成28年度までの経過措置として、普通調整交付金を給付費等の6.3%(定率分6%、財政調整分0.3%)相当の額、特別調整交付金を給付費等の2.7%(共同安定化事業拡大による財政影響に対する補填分2%、その他特別の事情分0.7%)相当の額とすることが妥当である。
 なお、共同安定化事業拡大による財政影響に対する補填に要する額が2%に満たない場合は、区市町村保険者の意見を踏まえ、その残額は全て定率の普通調整交付金に流用して交付されたい。
 また、今後、都は、国における国民健康保険の見直しの動向を踏まえ、必要となる事項について、区市町村や関係団体等とともに、十分検討を行っていくよう、申し添える。

経緯

 平成24年4月の国民健康保険法の一部改正により、平成24年度から都道府県調整交付金が7%から9%に引き上げられるとともに、平成27年度から共同安定化事業の対象医療費を全医療費に拡大することとされた。
 引き上げられた2%は、共同安定化事業の拡大の円滑な推進等を目的としていることから、都調整交付金において特別調整交付金に位置付けつつ、共同安定化事業拡大までの間は定率の普通調整交付金として交付する経過措置を設けてきた。

※(都調整交付金、保険財政共同安定化事業については、別紙(PDF形式:156KB)参照)

問い合わせ先
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 電話 03-5320-4164
 ファクス 03-5388-1409
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