〔別紙３〕

地域国際化推進検討委員会　答申の概要

１　はじめに

• 国内外における災害の多発、外国人住民・外国人観光客等の増加
• 外国人が参加する地域社会の形成、多文化共生社会に向けた防災対策の取組

２　これまでの外国人への防災に関する取組

• 都の取組（外国人災害時情報センター、東京在住外国人向けメディア連絡会など）
• 区市町村・東京都国際交流委員会・外国人支援団体の取組

３　在住外国人等を取り巻く防災に関する現状と課題

1. 外国人等に対する基本的情報の提供や意識醸成の不足
2. 地域社会における外国人の交流や理解の不足
3. 十分に達成されていない外国人への情報伝達体制
4. 外国人支援に関する都・区市町村・民間団体の相互連携不足

４　外国人支援のための効果的な防災対策に向けた取組の提言

１　防災に関する効果的な普及啓発の取組

1. 一般の外国人が参加する防災訓練の実施
2. 外国人児童生徒・留学生を対象とした防災教室等の実施
3. 災害マニュアル等の多言語化と配布方法の見直し
4. 都・区市町村・民間団体の役割

２　平常時からの日本人住民と外国人住民の効果的な交流促進

　外国人コミュニティ等の情報収集、地域における住民交流の取組、事例の紹介等

３　平常時からの外国人支援に向けた情報伝達体制の整備

1. 災害情報の多言語化と避難所等における情報提供体制の整備
   （災害用語一覧等の作成、避難所等における多言語表示、通訳ボランティア等の整備等）
2. 外国人観光客等への情報伝達
   （関係部局の連携、旅行・旅館業者等への周知等）

４　外国人支援のための都・区市町村・民間団体のネットワーク強化

1. 都・区市町村・民間団体の連携とネットワークの構築
   （連携の核となる機能をもつ会議の開催等、平常時からの都の役割等）
2. 地域のネットワークを活用した外国人支援
   （国際交流協会・外国人コミュニティ等の連携等）

５　おわりに

• 2016年オリンピック・パラリンピック立候補都市選定後、2009年10月の開催都市決定に向けて、安心安全な都市と評価される国際都市東京、多文化共生社会を推進できる東京の実現
• 組織や団体の垣根を越えた連携、平常時から顔の見えるネットワークづくり