報道発表資料 [2009年1月掲載]
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東京都自然環境保全審議会の答申について
「東京における自然の保護と回復に関する条例」の改正について(答申)

平成21年1月21日
環境局

 昨日開催された東京都自然環境保全審議会(会長:福永正通 元東京都副知事。以下「審議会」という。)において、「東京における自然の保護と回復に関する条例」の改正についての答申を受けましたので、お知らせします。
 本答申は、都が平成19年10月29日に審議会へ諮問し、審議を重ね、昨年12月に公表した「中間のまとめ」について、都民の皆様から寄せられた御意見なども参考に、取りまとめられたものです。
 今後、都では、答申の内容を踏まえ、条例・規則の改正に向けた取組を行ってまいります。

答申の主なポイント(答申の概要及び本文は別添のとおり)

1 緑化計画書制度(条例第14条関係)の強化

  • 緑化基準の強化

2 開発許可制度(条例第47条関係)の強化

  1. 良好な既存樹木等の保全検討の義務化
  2. 確保した緑地の維持管理に係る計画書の作成等の義務化
  3. 緑地基準の見直し

※別添 「東京における自然の保護と回復に関する条例」の改正について(答申)

  • 概要(PDF形式:118KB)
  • 本文(PDF形式:541KB)

※参考 現行の緑化計画書制度と開発許可制度の概要(PDF形式:131KB)


問い合わせ先
環境局自然環境部計画課
 電話 03−5388−3548