救急医療対策協議会報告について
迅速・適切な救急医療の確保に向けて

平成20年11月21日
福祉保健局

　救急医療対策協議会では、病院選定の迅速化や救急患者の受入など、迅速・適切な救急医療を確保するため、救急医療の現場の実態を踏まえた改善策について検討し、８月には中間のまとめを行いました。
　その後、都民の皆様からいただいた御意見を踏まえながら、さらに検討を進め、この度、最終報告をまとめました。
　今後は、本報告の趣旨を踏まえて、迅速・適切な救急医療の確保に向けた施策を検討、実施してまいります。

報告の概要（別紙参照）　（全文は別添のとおり）

《東京都の救急医療体制の現状》

　高齢化の進展等により救急搬送患者は増加する一方、体制確保が困難である等の理由により救急医療機関の申出を撤回する医療機関が増えており、救急医療機関数は減少している。こうした状況の中、膨大な救急搬送事案の中には、医療機関選定が困難な事案も発生している。

《救急医療の東京ルールを推進》

　こうした現状を改善して、救急医療を真に必要とする患者に迅速な医療を提供するためには、都民・医療機関・消防機関・行政機関が協力・協働して救急医療を守る取組みを進めていくことが必要である。
　そのため、以下の基本的な取組みを「救急医療の東京ルール」として推進すべきである。

ルール１　救急患者の迅速な受入れ

　救急患者を迅速に医療の管理下に置けるようにするため、地域の救急医療機関が相互に協力・連携して救急患者を受け入れる。
　⇒一時受入・転送システムの導入、救急患者受入のための地域ネットワークの構築（「東京都地域救急センター（仮称）」の整備）、コーディネーターの配置、救急医療情報システムの改善

ルール２　「トリアージ」の実施

　緊急性の高い患者の生命を守るため、救急医療の要否や診療の順番を判断する「トリアージ」を、救急の様々な場面で実施する。
　⇒「搬送時トリアージ」や、地域救急センター等での「病院内トリアージ」の推進

ルール３　都民の理解と参画

　都民は、自らのセーフティネットである救急医療が重要な社会資源であることを認識し、救急医療を守るため、適切な利用を心がける。
　⇒都民と医療従事者の相互理解を促進するシンポジウム等の開催、救急相談センター（♯７１１９）等における相談事業の充実

※救急医療対策協議会委員名簿

※救急医療対策協議会報告について

• 概要（ＰＤＦ形式：１８ＫＢ）
• 全文（ＰＤＦ形式：２．３ＭＢ）