東京都環境審議会の答申について
「環境確保条例の改正について（答申）」

平成20年3月28日
環境局

　本日、東京都環境審議会（会長：小早川光郎東京大学教授）より、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正」について、別添のとおり答申を受けましたので、お知らせいたします。

• 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（略称「環境確保条例」）は、都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的とする条例です。
• 気候変動の危機など人類・生物の生存基盤を脅かす問題、健康で安全な生活環境に支障を及ぼす問題等に適切に対応し、これまで以上に環境への負荷を低減するには、環境確保条例を改正する必要があるため、平成１９年5月３１日、現条例の改正について東京都環境審議会に諮問を行い、条例改正について審議が進められてきました。
• 本答申は、昨年１２月に報告された「中間のまとめ」を基に、都民の皆様からいただいた御意見等を踏まえて取りまとめられたものです。
• 本答申では、産業・業務・家庭・運輸のあらゆる部門において、大企業、中小企業、家庭など、都内のあらゆる主体が、役割と責任に応じてＣＯ２の削減に取り組むことが不可欠等の考え方に立って、大規模ＣＯ２排出事業所への温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入など、７点にわたる提言がなされています。
• 都は、本答申を踏まえ、来年度中の条例改正を目指します。

※別紙「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正について（答申）」

• 概要版
• 本文（ＰＤＦ形式：２．３ＭＢ）

※資料　東京都環境審議会における検討経過