地域国際化推進検討委員会答申
「民間団体との連携・協働による外国人都民の社会参加の促進について」

平成19年7月17日
生活文化スポーツ局

　本日、地域国際化推進検討委員会から標記の答申がありましたので、お知らせいたします。

１　諮問のねらい

　都内の外国人登録者数は３７万人を超え、定住化が進展しているが、言葉の問題や生活上の問題などの様々な課題を抱えている。この課題の解決に向けてＮＰＯ等の民間団体との連携・協働により、外国人の社会参加の促進や自立支援に取り組むことについて検討を行う。

２　答申のポイント

外国人都民の社会参加促進ための民間団体との連携・協働に向けた取組の展開

１　民間団体との連携・協働の仕組みづくり

• 外国人支援団体とのネットワーク構築のための連絡会の開催
• 外国人が求める情報に容易にアクセスできるように、東京都国際交流委員会のホームページに外国人向けの民間情報をリンク

２　民間団体に対する支援

• 民間団体の広域的・先進的な外国人支援事業に対する支援
• 外国人との共生に係わる町会や自治会などの地域活動に対する支援
• 民間団体と連携した都民への意識啓発を推進するイベントの開催

３　都と区市町村等の連携

• 区市町村等との情報の共有化を図り、連携・協力を推進

地域国際化推進検討委員会

外国人もより住みやすく、活躍できるまちにするための重要な課題について具体的に検討し、外国人に係る都の施策に結びつけるため、平成13年度から設置している生活文化スポーツ局長の諮問機関。
委員長：山脇啓造氏（明治大学商学部教授）ほか９名で構成。
（委員名簿⇒別紙１）

※地域国際化推進検討委員会

• 別紙１　委員名簿
• 別紙２　検討経過
• 別紙３　答申の概要
• 別紙４　答申全文（ＰＤＦ形式：５２９ＫＢ）