報道発表資料 [2007年3月掲載]

「子ども用衣類の安全確保について」を報告!!
〜商品等の安全問題に関する協議会〜

平成19年3月26日
生活文化局

 商品等の安全問題に関する協議会は、東京都の委嘱を受けた、消費者、事業者、学識経験者等により構成され、昨年10月から「子ども用衣類の安全確保について」をテーマに協議会を開催し、子ども用衣類の安全性向上に向けた協議を進めてきました。
 また、併せて、東京都は、「消費者・事業者アンケート調査」、「『くらしのリスコミひろば』による都民意見募集」等を実施しました。その結果、フードや首周りの紐等が遊具に引っかかり窒息しそうになったが、親が近くにいたので大事には至らなかった事例や、長ズボンの裾上げ紐につまづき手首を骨折するという、子ども用衣類が関係した事故が数多く発生していることがわかりました。しかし、事故があっても親の責任と思うなど、どこにも苦情を申し出ない消費者が96%とほとんどでした。
 同協議会で5回にわたり検討を重ね、アンケート結果の実態から子ども用衣類の安全確保に関し、早急な対応が必要と考え、子ども用衣類が関係した重大な事故の未然防止対策等について、国及び関係機関、関係業界への働きかけと、消費者への情報提供を行うよう報告書が提出されました。
 都はこの報告を受け、今後、国、関係機関及び関係業界に対し、子ども用衣類の安全確保について要望等していくとともに、都民へ子ども用衣類が関係した事故の未然防止対策等について、ホームページや情報誌などを活用し、注意喚起や情報提供を行う予定です。

(協議会報告の提言内容)

(1)国及び関係団体へ要望

  • デザイン面の安全規格(JIS等)・基準の策定
  • 安全基準適合マークの創設

(2)製造・販売事業者団体へ要望

  • デザイン面の業界自主安全基準の策定
  • 安全基準適合マークの創設、注意表示の添付
  • 品質管理(検査)体制の充実強化
  • 事故情報の収集・分析・評価体制の充実と事故情報の共有・連携
  • 事故情報の有効活用
  • 団体加盟事業者への安全規格等周知による安全意識の向上
  • 安全性に優れた子ども用衣類のデザイン表彰制度の創設
  • 「育児雑誌」、「育児書」、「ファッション雑誌」等による事故防止の注意喚起

(3)デザイナー・パタンナー育成教育機関への要望

  • デザイナー・パタンナー育成カリキュラムの充実

(4)事故防止対策の普及啓発・注意喚起

  • 事故防止対策に関する普及啓発の充実
  • 事故情報通報の呼びかけ


※別紙 子ども用衣類の安全確保について


問い合わせ先
生活文化局消費生活部生活安全課
 電話 03−5388−3055

〔参考〕

1 協議会の名称

 商品等の安全問題に関する協議会

2 協議会の目的

 商品の使用又はサービスの利用による危害の防止を図るため、消費者、事業者及び学識経験者等が安全性の向上、事故の再発防止に向けた検討や情報交換などを行うことにより連携を深め、商品等の安全に係る都の施策の効果的な推進及び都民の安全な消費生活の確保を図る。

3 テーマ

 子ども用衣類の安全確保について

4 テーマ選定理由

 米国では、子ども用上着の引き紐の引っかかりによる死亡事故等を把握している。また、米国及び英国では、子ども用衣類の安全性について規格を定め対策を講じている。しかし、国内では、事故の実態が把握されておらず、安全対策も講じられていない。このため、子ども用衣類が関係した事故の未然防止・拡大防止を図ることを目的とし、子ども用衣類の安全対策を検討することとした。

5 協議期間

 平成18年10月6日〜平成19年3月26日(開催回数:5回)

6 商品等の安全問題に関する協議会委員等

(1)委員

(五十音順)
小林 睦子 みらい子育てネット東京 東京都地域活動連絡協議会 会長
田 恵子 学校法人文化学園 文化服装学院 専任講師
詫間 晋平(会長) 川崎医療短期大学(医療保育科)教授(教育学博士)
土谷 勝利 全日本婦人子供服工業組合連合会 常務理事
野上 秀子 学校法人野上学園 久我山幼稚園 園長
持丸 正明 独立行政法人産業技術総合研究所 デジタルヒューマン
研究センター 副センター長(工学博士)
山上 紀美子 社団法人全国消費生活相談員協会 専務理事
(消費生活専門相談員)
山下 隆 社団法人日本アパレル産業協会 品質管理小委員会 委員
株式会社 オンワード樫山 品質管理部 部長
横矢 真理 特定非営利法人子どもの危険回避研究所 所長
吉川 満男 関東百貨店協会 品質管理部会 部会長

(2)オブザーバー

阿出川 悟 東京消防庁 指導広報部 生活安全課長