報道発表資料 [2006年11月掲載]

都市農業検討委員会報告について
「貴重な都市農地の保全に向けて」

平成18年11月9日
産業労働局

 都市農地の保全のために、専門家や農業者の意見を聞く「都市農業検討委員会」を設置しましたが、このたび、その報告書がまとまりましたのでお知らせいたします。
 東京都はこの報告を参考として、今後、都市農地保全のための制度のあり方について検討し、国に制度の改善を働きかけてまいります。また、併せて都が取り組む具体的な施策についても検討してまいります。

報告書のポイント

○都市農地の課題

  • 貴重な農地は相続を契機に年々減少
  • 都内農地の6割は市街化区域に存在するが、位置づけが不明確

○都市農地保全のための制度のあり方(国へ制度改善を提案)

  • 現行の生産緑地制度と相続税納税猶予制度の根幹は維持しつつ改善は必要
  • まちづくりの視点から都市計画的な位置づけのもとで農地を保全する新制度を創設することも必要

○都が取り組むべき施策のあり方

  • 意欲的な農業者の新たな経営展開を支援
  • 高齢や病気等により耕作できない農家を支援
  • 都民の農業参画を促進
  • 都市農地保全に向けた都民と農業者との連携

 

※都市農業検討委員会報告


問い合わせ先
産業労働局農林水産部農業振興課
 電話 03−5320−4820