第２６期東京都青少年問題協議会第４回総会の開催
及び「答申」について
平成18年10月16日
青少年・治安対策本部
第２６期東京都青少年問題協議会の第４回総会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。
なお当日は、諮問事項（少年院等を出た子どもたちの立ち直りを、地域で支援するための方策について）に対する「答申」を取りまとめ、加藤諦三副会長（早稲田大学教授）から知事（代理 舟本馨 青少年・治安対策本部長）に報告する予定です。
記
１ 開催日時
平成１８年１０月２３日（月曜日） 午後３時３０分から５時００分まで
２ 開催場所
東京都庁第二本庁舎３１階 特別会議室２７
３ 審議内容
（１）答申について
（２）その他
４ 委員構成
別紙のとおり
○東京都青少年問題協議会
青少年問題に関する総合的施策の樹立について必要な事項を調査審議する。（法及び条例により設置）
○諮問（要旨）
平成１６年に都内で検挙された犯罪少年は年間１万４千人を越えており、１４歳から１９歳までの少年人口の５０人に１人を占め、成人を含む刑法犯検挙人員の概ね４人に１人が少年となっている。中でも、少年院に収容される少年のうち、１５パーセントが前回も非行を犯して少年院や児童自立支援施設等に送致された経験を有している。このことは、非行程度の進んだ少年の立ち直りが難しいことを示しており、こうした少年の再非行防止は、大きな社会問題となっている。
よって、「少年院等を出た子どもたちの立ち直りを、地域で支援するための方策について」諮問する。（第２６期第３回総会・平成１７年１１月２４日）
※知事は当日は欠席、青少年・治安対策本部長が代理となります。
問い合わせ先 |
〔別紙〕
| 区分 | 氏名 | 所属等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 会長 | 石原 慎太郎 | 東京都知事 | |
| 都議会議員 ６人 |
村上 英子 | 東京都議会議員 | |
| 新藤 義彦 | 東京都議会議員 | ||
| 野上 ゆきえ | 東京都議会議員 | ||
| 山下 太郎 | 東京都議会議員 | ||
| 伊藤 興一 | 東京都議会議員 | ||
| 渡辺 康信 | 東京都議会議員 | ||
| 区長・市長 ２人 |
室橋 昭 | 江東区長 | |
| 星野 信夫 | 国分寺市長 | ||
| 学識経験者 １２人 |
内山 絢子 | 目白大学教授 | |
| 小澤 正史 | 弁護士 | ||
| 小尾 すみれ | 公募（ボランティア団体会員） | ||
| 加藤 諦三 | 早稲田大学教授 | 副会長 | |
| 国分 明男 | （財）インターネット協会副理事長 | ||
| 近藤 彰郎 | 東京私立中学高等学校協会会長 | ||
| 佐々木 輝美 | 国際基督教大学教授 | ||
| 高見 之孝 | 公募（会社員） | ||
| 前田 雅英 | 首都大学東京都市教養学部長 | 部会長 | |
| 無藤 隆 | 白梅学園短期大学学長 | ||
| 村松 励 | 専修大学ネットワーク情報学部教授 | ||
| 渡部 陽子 | ＮＰＯ法人ひさし総合教育研究所理事長 | ||
| 関係行政庁の職員 ５人 |
井上 真 | 東京労働局総務部長 | |
| 河村 信生 | 東京矯正管区第三部長 | ||
| 吉澤 恭一 | 東京保護観察所長 | ||
| 松井 巖 | 東京地方検察庁刑事部長 | ||
| 大谷 敏也 | 東京家庭裁判所首席家庭裁判所調査官 | ||
| 東京都の職員 ８人 |
山口 一久 | 東京都知事本局長 | |
| 舟本 馨 | 東京都青少年・治安対策本部長 | ||
| 谷川 健次 | 東京都財務局長 | ||
| 渡辺 日佐夫 | 東京都生活文化局長 | ||
| 山内 隆夫 | 東京都福祉保健局長 | ||
| 島田 健一 | 東京都産業労働局長 | ||
| 中村 正彦 | 東京都教育委員会教育長 | ||
| 園田 一裕 | 警視庁生活安全部長 |