障害者が地域で安心して暮らし、当たり前に働ける社会の実現に向けて
＝第４期東京都障害者施策推進協議会が総合的な施策のあり方を最終提言＝

平成18年8月22日
福祉保健局

　本年４月、障害者自立支援法が施行され、障害の種別にかかわらず、必要とするサービスを区市町村が一元的に提供する支援体制と地域居住の場・日中活動の場等の地域生活基盤の整備が急務となっており、また、障害者がもっと企業等で働けるための支援策が求められています。
　東京都障害者施策推進協議会では、今年度中に策定する東京都障害者計画及び東京都障害福祉計画に盛り込むべき障害者施策の推進のあり方について提言しました。

【提言のポイント】

１　区市町村においてグループホームの整備（３年間で、１，３１０人増）を促進し、入所施設や病院から地域生活への移行を進めるよう提言

• 都独自の重度障害者向けグループホームの整備促進
• 都は、小規模なグループホーム事業者の夜間支援体制の確保を支援

２　いわゆる「社会的入院」とされる精神障害者約５，０００人を対象に、東京都は、退院促進支援事業を推進するよう提言

３　障害者がもっと企業等で働けるよう、区市町村障害者就労支援事業（３年間で、２０か所増⇒４９か所）に、障害者雇用の経験のある「企業支援コーディネーター」を配置することを提言

※第四期東京都障害者施策推進協議会・最終提言(概要・本文・資料）（ＰＤＦ形式：７１１ＫＢ）