第６節 交通・輸送体制の整備 震災時において、被災者に対する救援救護等の応急対策を迅速に実施するためには、負 傷者の搬送や食料、応急資器材の搬入など緊急輸送が極めて重要である。 緊急輸送は、輸送手段と道路、トラックターミナル、港湾施設等の関連施設が同時に確 保されて、初めて効率的で円滑な緊急輸送が可能となる。 このため、応急対策活動が円滑に行われるよう適切な交通規制を実施するとともに、震 災時にも対応できる緊急輸送ネットワークが形成されるよう、陸上・海上・水上輸送及び 航空輸送の体制を整備していく。 第１ 自動車等交通対策 １ ドライバ−等に対する指導 道路は、火災の延焼阻止機能を始め、避難、救助、救護及び消防活動の場として大き な機能を持っているが、震災時において、その機能を十分に発揮し得るか否かは、自動 車運転者の意識と行動に深くかかわっている。 また、自動車は出火原因となるなど、救助・救急用車両の通行の阻害や避難道路の安 全に障害をもたらすおそれがある。 このため、自動車運転者が震災時においてとるべき心得、自動車の措置等について、 パンフレットにドライバーの心得を銘記し、運転免許更新時や安全運転者講習会などあ らゆる機会をとらえ、個人及び事業者に対して指導を徹底している。 （警視庁） ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ ｜ 事 業 目 標 ｜ 年 次 別 計 画 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−＋−−−−−＋−−−＋−−−＋ ｜(平14〜16年度) ｜ 13年度末現況 ｜ 14 年 度 ｜15年度｜16年度｜ ＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−＋−−−＋−−−＋ ｜(警視庁) ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜日本語版パンフレット｜毎年実施 作成・配布−−−−−−−−−−−−−→｜ ｜外国語版パンフレット｜毎年実施 作成・配布−−−−−−−−−−−−−→｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−＋−−−−−＋−−−＋−−−＋ ｜ ｜事業費百万円 ｜ 再 掲 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ ２ 防災型交通管制システムの整備 震災時に緊急交通路を確保し、交通の混乱を最小限に抑制するためには、交通指揮室 （交通管制センター）において中央からの指令により、発災地方向に対する信号機を一 斉に流入抑止表示（赤信号）に切り替えるとともに、ドライバーが適切な措置がとれる よう迅速かつ的確な情報を提供することが必要である。 このため、停電時に自動的に信号機に電気を供給する自動起動式発電機等の整備を行 ってきた。今後も、未整備箇所の自動起動式発電機の整備を続けるとともに、将来にわ たり防災型交通管制システムの充実を図っていく。 （警視庁） ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−＋ ｜ 事 業 目 標 ｜ 年 次 別 計 画 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−＋−−−−＋−−−＋−−−＋ ｜（平14〜16年度） ｜ 13年度末現況 ｜ 14年度｜15年度｜16年度｜ ＋−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−＋−−−＋−−−＋ ｜（警視庁） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜自動起動式発動発電機 280基｜防災型信号機 ｜ 343箇所｜ ｜ ｜ ｜ ｜自動起動式 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜発動発電機 ｜ 601基｜ ｜ ｜ ｜ ｜路側式発動発電機 ｜ 150箇所｜未 定｜未 定｜ ｜ ｜震災対策用無線 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜通信付加装置 ｜ 150基｜ ｜ ｜ ｜ ｜地震テレメーター ｜ 96基｜ ｜ ｜ ｜ ｜交通管制センター ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜装置増設 １式｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜震災対策用無線通信系｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜中央ソフト １式｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−＋−−−−＋−−−＋−−−＋ ｜ ｜ 事業費百万円 ｜ ―｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−＋−−−−＋−−−−−−−＋ ３ 災害時交通規制用資器材の整備 災害時における交通の確保は、被災者の救出・救護活動を始め、緊急物資の輸送、ラ イフライン施設の復旧等応急対策活動を行う上で不可欠である。 そのため、事態に応じた迅速かつ的確な交通規制を実施するための災害時交通規制用 資器材の整備を図る。 （警視庁） ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−＋ ｜ 事 業 目 標 ｜ 年 次 別 計 画 ｜ ｜ ＋−−−−−−−＋−−−＋−−−−＋−−−＋ ｜（平14〜16年度） ｜13年度末現況 ｜14年度｜ 15年度｜16年度｜ ＋−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋−−−＋−−−−＋−−−＋ ｜ （警視庁） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜一般道路・高速道路｜ 513交差点整備｜ ―｜順次整備−−−→｜ ｜規制用資器材 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−＋−−−＋−−−−＋−−−＋ ｜ ｜事業費百万円 ｜ ―｜ ｜ ＋−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋−−−＋−−−−−−−−＋ 第２ 緊急輸送体制の整備 １ 緊急輸送ネットワ−クの整備 震災時の救助や医療・消火活動、ライフライン施設の応急復旧、緊急物資輸送等を効 率的かつ円滑に行うため、「緊急輸送ネットワークの整備の基本的な考え方」等に基づ き、応急対策活動の中心となる都内施設（以下「指定拠点」という。）と他県及び指定 拠点相互間を結ぶ陸・海・空・水上・地下の輸送路を緊急輸送ネットワ−クとして関係 機関と連携して整備に努めていく。 （総務局） 緊急輸送ネットワ−クの整備の基本的な考え方 ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜１ 緊急輸送ネットワ−クは指定拠点と他県及び指定拠点相互間を結ぶ。 ｜ ｜２ 震災時に果たすべき輸送路の機能に応じて、第1次・第2次・第3次に緊急輸送ネット ｜ ｜ ワ−クを整備する。 ｜ ｜３ 輸送路の多ル−ト化を図るため、陸・海・空・水上・地下にわたる輸送ネットワ−クを｜ ｜ 整備する。 ｜ ｜４ 緊急輸送の実効性を担保するため、警視庁が実施する「緊急交通路」との整合を図る。｜ ｜５ 緊急輸送の実効性を担保するため、道路障害物の除去や応急補修を優先的に行う「緊急｜ ｜ 道路障害物除去路線」との整合を図る。 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ 機能に応じたネットワ−クの整備 機能に応じて、次のとおり緊急輸送ネットワ−クを整備する。 ＋−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜ 分 類 ｜ 目 的 ｜ 説 明 ｜ ＋−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜１ 第一次緊急輸送｜都と区市町村本部間及び都と｜応急対策の中枢を担う都庁本庁舎、立川地域防災セ｜ ｜ ネットワ−ク ｜他県との連絡を図る。 ｜ンタ−、区市町村庁舎、輸送路管理機関及び重要港｜ ｜ ｜ ｜湾、空港等を連絡する輸送路 ｜ ｜ ｜ ｜第一次緊急輸送路と放送機関、自衛隊や警察・消防｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜２ 第二次緊急輸送｜第一次緊急輸送路と救助、医｜・医療機関等の主要初動対応機関、ライフライン機｜ ｜ ネットワ−ク ｜療、消火等を行う主要初動対｜関ヘリコプタ−災害時臨時離着陸場候補地等を連絡｜ ｜ ｜応機関との連絡を図る。 ｜する輸送路 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜トラックタ−ミナルや駅等の広域輸送拠点、備蓄倉｜ ｜ ｜主に緊急物資輸送拠点間の連｜庫と区市町村の地域内輸送拠点等を連絡する輸送路｜ ｜３ 第三次緊急輸送｜絡を図る。 ｜ ｜ ｜ ネットワ−ク ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ２ 緊急道路障害物除去態勢の整備 震災時において、道路上に放置された自動車や倒壊建物、建物からの落下物などの障 害物を速やかに除去し、緊急車両の通行を確保することは、応急対策活動を実施する上 で極めて重要である。 このため、都は、緊急輸送路等を確保するため、都全域にわたり、緊急道路障害物除 去路線を指定しており、各道路管理者等は、この選定路線における障害物の除去及び応 急復旧を優先的に行うための態勢を整備していく。 なお、都が実施する緊急道路障害物除去については、財団法人東京建設業協会等と障 害物除去作業に関する協定を締結している。 （建設局・港湾局） 緊急道路障害物除去路線の選定基準 ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜選定基準｜１ 緊急交通路の路線 ｜ ｜ ｜２ 緊急輸送ネットワークの路線 ｜ ｜ ｜３ 避難場所に接続する応急対策活動のための道路の路線 ｜ ｜ ｜４ 上記１〜３は、原則として幅員15ｍ以上の道路の路線 ｜ ＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ （建設局） 緊急道路障害物除去路線の作業分担 ＋−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜ 分担機関 ｜ 分担路線 ｜ 主要路線名 ｜ ｜ ＋−−−−−＋−−−＋−−−−＋ ｜ ｜ ｜道路管理者｜路線数｜路線延長｜ ｜ ＋−−−−−−−−＋−−−−−＋−−−＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜都建設局 ｜ 都 ｜ 208｜ 1,293km｜【都道】 ｜ ｜都港湾局 ｜区市町村 ｜ 266｜ 197km｜環状７号、環状８号、芝新宿王子（明治通｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜り）、新宿青梅（青梅街道・新青梅街道）｜ ｜ ＋−−−−−＋−−−＋−−−−＋、御徒町小岩（蔵前橋通り）、練馬所沢 ｜ ｜ ｜小計 ｜ 474｜ 1,490km｜（目白通り）、その他 ｜ ＋−−−−−−−−＋−−−−−＋−−−＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜関東地方整備局 ｜国 ｜ 12｜ 237km｜【国道】 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜１号(日比谷通り・桜田通り・第二京浜)、｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜４号(昭和通り・日光街道)、６号（江戸通｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜り・水戸街道）、14号（京葉道路）、15号｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜（第一京浜）、16号（東京環状）、17号 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜（本郷通り・白山通り・新大宮バイパス・｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜中仙道）、20号（新宿通り・甲州街道）、｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜246号（青山通り・玉川通り）、254号（春｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜日通り・川越街道)、357号（湾岸道路）、｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜298号（東京外かく環状道路) ｜ ＋−−−−−−−−＋−−−−−＋−−−＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜日本道路公団 ｜日本道路 ｜ 7｜ 57km｜東名高速道路、中央自動車道、関越自動車｜ ｜ ｜公団 ｜ ｜ ｜道路、第三京浜道路、京葉道路、国道16号｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜（八王子バイパス）、東京外かん自動車道｜ ＋−−−−−−−−＋−−−−−＋−−−＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜首都高速道路公団｜首都高速 ｜ 18｜ 172km｜【首都高速道路】 ｜ ｜ ｜道路公団 ｜ ｜ ｜都心環状線、中央環状線、1号上野線、1号｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜羽田線、２号目黒線、3号澁谷線、4号新宿｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜線、5号池袋線、6号向島線、6号三郷線、7｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜号小松川線、９号深川線、11号台場線、川｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜口線、湾岸線、湾岸分岐線、八重洲線、神｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜奈川１号横羽線 ｜ ＋−−−−−−−−＋−−−−−＋−−−＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜ 合 計 ｜ ｜ 511｜ 1,956km｜ ｜ ＋−−−−−−−−＋−−−−−＋−−−＋−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ （建設局） ３ 道路啓開用資器材等の整備 震災時には、多数の放置車両・落下物・がれき等が発生することにより、道路の通行 が困難になることが予測される。 被災者の救助・救護活動において、道路の交通確保は不可欠の条件である。 発災時における道路交通を確保するため、道路啓開用の車両及び資器材の整備を行っ ていく。 （警視庁） ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−＋ ｜ 事 業 目 標 ｜ 年 次 別 計 画 ｜ ｜ ＋−−−−−−＋−−−−＋−−−−＋−−−＋ ｜（平14〜16年度） ｜13年度末現況｜14年度 ｜15年度 ｜16年度｜ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−＋−−−−＋−−−−＋−−−＋ ｜（警視庁） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜フォークリフト車 更新６台｜ 10台｜更新１台｜ ｜ ｜ ｜クレーン付資材車 更新３台｜ 20台｜更新１台｜順次整備−−−→｜ ｜クレーン付ダンプ車 更新２台｜ ８台｜更新１台｜更新 ｜ ｜ ｜ショベル車 増備1台、更新５台｜ 10台｜更新１台｜ ｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−＋−−−−＋−−−−＋−−−＋ ｜ ｜事業費百万円｜ 55｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−＋−−−−＋−−−−−−−−＋ ４ 水上輸送基地等の整備 阪神・淡路大震災においては、沿道建物の損壊や交通渋滞により陸上輸送路の機能が 低下し、人員や物資の輸送に著しい支障を来したことから、水上輸送等多様な輸送手段 を確保しておくことの重要性が認識された。 このため、広域輸送基地を補完する拠点として、東部の低地の河川において、 災害時の緊急避難輸送、傷病者の搬送、救援物資の輸送等に対応する水上輸送基地 （防災船着場）の整備を図る。 また、臨海部においては、既存の水上輸送基地と連携し、耐震護岸整備における係留 機能の付加等の整備を推進することにより、防災機能の強化を図る。 （建設局・港湾局） ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜ 事 業 目 標 ｜ 年 次 別 計 画｜ ｜ ＋−−−−−−＋−−−−＋−−−−＋−−−−＋ ｜ ｜13年度末現況｜ 14年度｜ 15年度｜ 16年度｜ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−＋−−−−＋−−−−＋−−−−＋ ｜（建設局） （ 〜20年度） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜防災船着場の整備 ｜ 30箇所｜ ３箇所｜ ３箇所｜ ４箇所｜ ｜ ＋−−−−−−＋−−−−＋−−−−＋−−−−＋ ｜ ｜事業費百万円｜ 263｜ ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−＋−−−−＋−−−−＋−−−−＋ ｜（港湾局） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜（平8〜16年度） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜運河域施設の整備 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜（水上輸送基地） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜・ 計画調査 一式｜計画調査一式｜ ｜基本設計｜ ｜ ｜・ 基本設計調査 一式｜ ｜ ｜調査一式｜ ｜ ｜・ 護岸付帯係留施設 １｜ ０箇所｜ ｜ ｜ ８箇所｜ ｜（うち２箇所は既存の施設を利用）｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜明示板・誘導板の設置 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜・ 海上輸送基地 明示板 ６ふ頭｜ ４ふ頭設置｜２ふ頭※｜ ｜ ｜ ｜・ 水上輸送基地 明示板 12箇所｜ ８箇所設置｜ ｜ ４箇所｜ ｜ ｜・ 誘導板 20箇所｜ ｜ ｜ ｜ 20箇所｜ ｜ ＋−−−−−−＋−−−−＋−−−−＋−−−−＋ ｜ ｜事業費百万円｜ −｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−＋−−−−＋−−−−−−−−−＋ （注）※明示板設置は、基地整備工事の中で行う。 ５ 島しょ港湾・漁港施設等の整備 (1) 港湾施設 島しょにおいて震災が発生した場合、島内の港湾施設は、島民の緊急避難、負傷者 等の搬送、救援物資、資器材の輸送等の拠点基地として極めて重要な役割を担う。 このため、接岸施設や外郭施設を中心に整備を促進していく。 （港湾局） ＋−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜ 事 業 目 標 ｜ 年 次 別 計 画 ｜ ｜ ＋−−−−−−＋−−−＋−−−＋−−−＋ ｜（平14〜16年度）｜13年度末現況｜14年度｜15年度｜16年度｜ ＋−−−−−−−−＋−−−−−−＋−−−＋−−−＋−−−＋ ｜（港湾局） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜外郭施設 654m｜ 5,557ｍ｜ 263ｍ｜ 192m｜ 199m｜ ｜係留施設 386m｜ 6,619ｍ｜ 227ｍ｜ 84m｜ 75m｜ ｜水域施設 0.6ha｜ 190.0ha｜ 0.2ha｜ 0.1ha｜ 0.3ha｜ ｜ ＋−−−−−−＋−−−＋−−−＋−−−＋ ｜ ｜事業費百万円｜ 5,786｜ ｜ ＋−−−−−−−−＋−−−−−−＋−−−＋−−−−−−−＋ (2) 漁港施設 島しょ漁港は、自然条件の厳しい離島において、港湾の補完施設としての役割を担 っており、震災時における島外への緊急避難や救援物資等の輸送基地としても重要な 位置を占めている。 このため、防波堤や岸壁の整備を図っていく。 （港湾局） ＋−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ｜ 事 業 目 標 ｜ 年 次 別 計 画 ｜ ｜ ＋−−−−−−＋−−−＋−−−＋−−−＋ ｜（平14〜16年度） ｜13年度末現況｜14年度｜15年度｜16年度｜ ＋−−−−−−−−−＋−−−−−−＋−−−＋−−−＋−−−＋ ｜外郭施設 552m｜ 7,276m｜ 228ｍ｜ 133m｜ 191m｜ ｜係留施設 156m｜ 6,583m｜ 91ｍ｜ 30m｜ 35m｜ ｜特目岸壁 140m｜ 980m｜ 70ｍ｜ 50m｜ 20m｜ ｜水域施設 5.0ha｜ 33.4ha｜ 2.5ha｜ 1.1ha｜ 1.4ha｜ ＋−−−−−−−−−＋−−−−−−＋−−−＋−−−＋−−−＋ ｜ ｜事業費百万円｜ 5,333｜ ｜ ＋−−−−−−−−−＋−−−−−−＋−−−＋−−−−−−−＋ ６ 船舶の有効活用体制の整備 震災時において、船舶を利用した救援活動等が可能となるよう、手引きの作成など保 有船舶の活用体制の整備を行う。 また、民間団体が保有する船舶の把握等を行い、実効性のある輸送体制の確立を図っ ていく。 （港湾局） ７ 空港の整備 空港はヘリポートとともに、震災時における情報収集、傷病者の搬送、緊急物資輸送 等の拠点として重要な役割を担う。 このため、大島空港を始め、島しょ部の空港については、拡張及び改良等を実施する。 （港湾局） ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜ 事 業 目 標 ｜ 年 次 別 計 画 ｜ ｜ ＋−−−−−−＋−−−−−＋−−−−−＋−−−−−＋ ｜（平14〜16年度） ｜13年度末現況｜ 14年度 ｜ 15年度 ｜ 16年度 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−＋−−−−−＋−−−−−＋−−−−−＋ ｜（港湾局） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜大島空港 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜・ジェット化対応空港拡張整備｜ 工事｜ 工事｜ ｜ ｜ ｜ （滑走路 1,200m→1,800m）｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜八丈島空港 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜・機材大型化対応拡張整備 ｜ 調査・設計｜ 工事｜ 工事｜ ｜ ｜ （滑走路 1,800m→2,000m）｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜新島空港 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜・離着陸安全性確保 ｜ 調査・設計｜ 工事｜ ｜ ｜ ｜ ・緊急ヘリ対策 ｜ ｜調査・設計｜ ｜ 工事｜ ｜神津島空港 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ・離着陸安全性確保 ｜ ｜ ｜調査・設計｜調査・設計｜ ｜ ・緊急ヘリ対策 ｜ ｜調査・設計｜ ｜ 工事｜ ｜小笠原空港 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ・空港の新設等 ｜ 調査｜ 調査｜ 調査｜ 調査｜ ｜調布飛行場 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜・利便性向上のための施設整備｜ 工事｜ 工事｜ 工事｜ 工事｜ ｜島しょヘリポート ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜・都営ヘリポート化の検討 ｜ ｜ ｜ 調査｜ 調査｜ ｜ ＋−−−−−−＋−−−−−＋−−−−−＋−−−−−＋ ｜ ｜事業費百万円｜ 4,511｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−＋−−−−−＋−−−−−−−−−−−＋ ※ 小笠原空港については、総務局との共管事業 第７節 防災訓練等の充実 防災訓練は、災害対策の重要な柱である。災害発生時に、迅速、的確に応急対策を講じ るには、平時からさまざな緊急事態を想定し、それらに対する防災関係機関の対応力を高 めるなど、絶えず防災体制の充実強化を図っておく必要がある。 また、地域防災計画や各防災マニュアルなどについても、訓練を通じて検証し、絶えず 改善を図っていく必要がある。そのための手段として、さまざな防災訓練を実施していく。 １ 防災訓練の充実 (1) 総合防災訓練 総合防災訓練は、毎年９月１日の防災の日を中心に、東京都の地域に震度６弱以上 の地震の発生を想定して、都・区市町村・関係防災機関及び住民が一体となった総合 的、有機的な訓練を実施している。 この訓練の実施により、都・区市町村を始めとする関係防災機関の実働を中心とし た、各防災機関の協力・連携関係をより緊密なものに構築していく。 また、島しょ地域における防災訓練は、従来から概ね隔年で実施しているが、今後 とも、地域特性に着目した実践的な訓練を目指して実施していく。 さらに、七都県市相互応援協定に基づく、応援調整都県市マニュアルの検証を行 い、災害時応援の実効性を確保するため、七都県市総合防災訓練を実施していく。 警視庁においても、災害時の対応能力の向上を図るため総合防災訓練を実施してい く。 （総務局・警視庁） ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ｜ 事 業 目 標 ｜ 年 次 別 計 画 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ｜（平14〜16年度） ｜ 13年度末現況 ｜ 14年度 ｜ 15年度 ｜ 16年度 ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ｜（総務局） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜総合防災訓練の実施 ｜ 総合防災訓練の実施｜区市町村と合同｜区市町村と合同｜区市町村と合同｜ ｜ ｜ ｜で実施 ｜で実施 ｜で実施 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜無線通信訓練・災害情報 ｜無線通信訓練・災害情報シ｜ 毎週２回実施｜ 毎週２回実施｜毎週２回実施 ｜ ｜システム通信訓練等の実施｜ステム通信訓練等の実施 ｜ ｜ ｜ ｜ ｜本部運営（図上）訓練実施｜本部運営(図上)訓練実施 ｜ 年１回実施｜ 年１回実施｜年１回実施 ｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ｜ ｜ 事業費百万円 ｜ 150｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ｜（警視庁） ｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜総合防災訓練等の実施 ｜ 毎年実施｜訓練用資器材 ｜訓練用資器材 ｜訓練用資器材 ｜ ｜ ｜ ｜ 一式｜ 一式｜ 一式｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋−−−−−−−＋−−−−−−−＋ ｜ ｜ 事業費百万円 ｜ ９｜ ｜ ＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−＋−−−−−−−−−−−−−−−＋ (2) 首都圏図上訓練の実施 南関東直下に大規模地震が発生した場合、その被害は都県境を越えて広範囲に及ぶた め、災害対応に当たっては、近隣自治体間における迅速な情報交換が不可欠であり、か しつ被災ていない他の自治体や国、警察、消防、自衛隊などの防災機関の協力を得て取 要り組む必がある。 このため、首都圏全体を視野に入れた災害対処態勢の強化に向けて、七都県市や関係 機関と連携した首都圏図上訓練を実施するため、関係機関との調整を図っていく。 （総務局） (3) 個別訓練 ア 庁内各局の防災訓練 東京都災害対策本部条例施行規則に定められた各局の災害対策の所掌事務が災害 発生時に円滑かつ迅速に実施できるよう、平時から各局が防災訓練を実施し、災害 対策マニュアル等を検証していく。 イ 定期通信訓練 災害発生時における被害情報の把握及び情報連絡については、主に災害情報シス テムを通じて行っており、このシステムの習熟訓練は必要不可欠である。 このため、都では、(１)無線通信訓練、(２)災害情報システム通信訓練、(３)画 像通信訓練、(４)移動局運用訓練、(５)地震被害判読システム運用訓練などを定期 的に行っているところであり、さらに充実強化を図っていく。 （総務局） ２ 災害対応能力の向上 (1) 図上訓練の普及 災害発生時の時間経過に伴って刻々と変化する事態を想定し、その対応を実施してい くロールプレーイング方式の図上訓練（イメージトレーニング）は、防災マニュアルな ど計画面の検証や防災担当者の実践的な判断力を養成するうえで、極めて有効な訓練技 法である。 このため、災害対策本部の図上訓練をより現実的な形で広範囲、緻密に実施するとと もに、各局が行う防災訓練への積極的な普及を図っていく。 （総務局） (2) 防災専門研修等の実施 災害対策を迅速かつ的確に実施していくためには、地震、火山、気象にかかわる自然 科学的知識を始め、防災行政無線や災害情報システムについての情報活用能力、区市町 村、ライフライン各機関、東京消防庁や警視庁等の防災機関との総合調整能力が求めら れる。 こうした知識及び能力は、通常の行政職の人事ローテーションや能力開発のみでは育 成していくことが難しい。防災訓練等によるＯＪＴや自己啓発を進めるとともに、防災 機関が実施する研修及び訓練への参加並びに防災機関との人事交流を図っていく。 （総務局）
