報道発表資料 [2015年4月掲載]

「東京都障害者計画・第4期東京都障害福祉計画」を策定しました

平成27年4月21日
福祉保健局

 東京都は、障害者が地域で安心して暮らし、いきいきと働ける社会を実現していくため、障害者基本法に基づく「東京都障害者計画」と障害者総合支援法に基づく「第4期東京都障害福祉計画」を一体的に策定しました。
 本計画は、障害者施策を総合的に展開するため、計画の基本理念、広範な施策分野にわたる施策目標とその達成のための取組を明らかにしています。また、地域生活への移行や一般就労に関する成果目標を掲げ、必要な障害福祉サービス等の提供体制を確保していきます。

計画のポイント

計画の基本理念

  1. 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現
  2. 障害者がいきいきと働ける社会の実現
  3. 全ての都民が共に暮らす地域社会の実現

施策目標と取組

1 地域における自立生活を支える仕組みづくり

 施設入所・入院から地域生活への移行を促進するとともに、地域生活基盤と相談支援体制を整備すること等により、障害者が地域で安心して自立生活を送れるようにします。
 「障害者・障害児地域生活支援3か年プラン」により、通所施設やグループホーム等、6,720人分の基盤整備を促進します。

2 社会で生きる力を高める支援の充実

 障害特性や成長段階に応じた適切な支援を提供するとともに、特別支援教育の充実を図る等により、障害児が社会的自立を図ることのできる力を高めていきます。

3 いきいきと働ける社会の実現

 障害者の企業等への一般就労と職場定着を支援するとともに、福祉施設の受注拡大と工賃向上を図る等により、障害者がいきいきと働ける社会の実現を目指します。

4 バリアフリー社会の実現

 ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりや心のバリアフリー・情報バリアフリーの推進、障害者のスポーツ、文化芸術活動の支援等により、バリアフリー社会の実現を目指します。

5 サービスを担う人材の養成・確保

 障害者が身近な地域でサービスを利用できる体制を整備するとともに、サービスの質の向上を図るために、人材の養成・確保を進めます。

公表について

  • 福祉保健局ホームページに掲載しています。
  • 都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側・平日の午前9時00分から午後6時15分まで利用可能)で閲覧ができます。

※なお、印刷物は現在作成中であり、製本時にはページ数やレイアウト等、若干変更が生じる可能性があります。

添付資料


問い合わせ先
福祉保健局障害者施策推進部計画課
 電話 03-5320-4100
 ファクス 03-5388-1407