報道発表資料 [2015年3月掲載]

子育て支援施設や高齢者福祉施設の整備及び都市の低炭素化の促進に向けた都市開発諸制度活用方針等の改定について

平成27年3月30日
都市整備局

 東京都では、平成15年6月に「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」を策定し、これまで民間活力を生かしながら、公開性のあるオープンスペースの整備、安全で快適な建築物の建築など市街地環境の向上を図ってきました。
 この度、増大する福祉ニーズへの対応や、都市の更なる低炭素化を目的として、都市開発諸制度活用方針及び各制度の運用基準・許可要綱等を改定します。

※「都市開発諸制度」とは、公開空地の確保などの公共的な貢献を行う良好な建築計画に対して、容積率などを緩和する制度で、再開発等促進区を定める地区計画、特定街区、高度利用地区及び総合設計の四つの制度を示します。

※改定の概要は別添のとおり

※改定の詳細については、都市整備局ホームページを御覧下さい。

問い合わせ先
(都市開発諸制度活用方針について)
都市整備局都市づくり政策部広域調整課
 電話 03-5388-3227
(特定街区運用基準、再開発等促進区を定める地区計画運用基準について)
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
 電話 03-5388-3318
(高度利用地区指定方針及び指定基準について)
都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
 電話 03-5388-3262
(総合設計許可要綱について)
都市整備局市街地建築部建築企画課
 電話 03-5388-3342