報道発表資料 [2015年3月掲載]

東京都マンション建替法容積率許可要綱の策定について

平成27年3月30日
都市整備局

 「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」が改正され、耐震性不足マンションの建替えについて、特定行政庁の許可により容積率を緩和する制度が創設されました。(改正法の公布日:平成26年6月25日、施行日:平成26年12月24日)
 法改正を踏まえ、マンション建替えの促進を図るため、許可要綱を策定しました。

1 新たな許可制度の特徴(要綱全文は別添を参照)

  • 東京都総合設計※1許可要綱の共同住宅建替誘導型※2を基本に、策定
  • 法令に公開空地の最低面積要件が定められていないことから、少ない公開空地でも容積率の割増が受けられるようにするとともに、隣接地を取込む建替えも可能とするなど、適用の対象を広げる

※1 総合設計
 一定規模以上の空地を有する建築計画について、特定行政庁の許可により容積率や道路斜線制限等を緩和する制度
 東京都では、総合設計を6つのタイプ(一般型、業務商業育成型、共同住宅建替誘導型など)に分類し、各々に適用区域や緩和の基準を設定
※2 共同住宅建替誘導型
 マンション建替え支援のため、平成14年に制定。他の型に比べ、割増容積率の計算に用いる係数や歩道状空地の最低幅を緩和

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 従来の総合設計許可とマンション建替法容積率許可の主な違い

従来の総合設計許可 マンション建替法容積率許可
1) 適用区域 適用区域を限定
(センター・コア・エリア※3内など)
都内全域に拡大
2) 公開空地の要件 歩道状空地・広場状空地が必須 歩道状空地が必須
(広場状空地はなくても可)
最低限度は、容積率に応じて10%〜30% 最低限度を一律10%に緩和
3) 公開空地以外の
容積割増評価の対象
福祉施設や防災施設等
(防災備蓄倉庫等)を評価
地域貢献施設(津波避難ビル等)整備を追加し、メニューを拡充
4) 隣接地の取り込み 共同住宅建替誘導型では、不可 隣接地を取込むマンション建替えも可
外壁面の後退、割増容積率の最高限度※4等については総合設計許可要綱と同様

※3 センター・コア・エリア:概ね環状第6号線、荒川放水路の内側のエリア

※4 割増容積率の最高限度

  • 環状第7号線の内側の区域:基準容積率※5の0.75倍又は300%のいずれか低い数値
  • 上記以外の特別区の区域:基準容積率の0.5倍又は250%のいずれか低い数値
  • その他の区域:基準容積率の0.5倍又は200%のいずれか低い数値

※5 基準容積率

 建築基準法第52条により許容される容積率。都市計画で定める容積率と前面道路の幅員などに応じて決まる容積率のうち、小さい方

2 東京都総合設計許可要綱について

 上記表の3)、4) については、総合設計許可制度の規定をマンション建替法容積率許可制度の規定と同じ内容に見直す

3 今後のスケジュール

 今回改正した許可要綱は平成27年4月1日から施行する

※別添 要綱全文(PDF形式:835KB)

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築企画課
 電話 03-5388-3342