報道発表資料 [2015年2月掲載]
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4 歳入の状況(一般会計)

○ 都税は、前年度に比べて3,517億円、7.5%の増となりました。
○ 都債は、将来世代に過度に負担を先送りすることのないよう計画的に活用し、前年度に比べて115億円、2.6%の増となっています。

《歳入の状況》

(単位:億円、%)
区分 平成27年度 平成26年度 増減額 増減率
都税 50,216 46,698 3,517 7.5
地方譲与税 2,797 3,291 -494 -15.0
国庫支出金 3,785 3,749 36 1.0
都債 4,495 4,380 115 2.6
その他の収入 8,227 8,549 -322 -3.8
合計 69,520 66,667 2,853 4.3

都税

○ 都税は、堅調な企業収益や地方消費税率の引上げの影響などから、前年度に比べて3,517億円、7.5%の増となりました。
○ 都税収入は、法人二税の占める割合が高いため、景気変動の影響を受けやすく、極めて不安定な形で増減を繰り返しています。そのため、今後の税収動向を慎重に見極めながら、適切な財政運営に努めていく必要があります。

《都税の内訳》

(単位:億円、%)
区分 平成27年度 平成26年度 増減額 増減率
都税 50,216 46,698 3,517 7.5
  法人二税 16,632 16,124 509 3.2
繰入地方消費税 6,502 4,279 2,223 52.0
固定資産税
都市計画税
13,805 13,643 162 1.2
その他の税 13,276 12,652 624 4.9

[固定資産税等の軽減措置]
 固定資産税等の既存の3つの軽減措置(小規模非住宅用地の2割減免等)については、平成27年度も継続します。

《都税収入の推移》

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※平成25年度までは決算額、平成26年度は最終補正後予算額、平成27年度は当初予算額です。

不合理な地方法人課税の偏在是正措置

○ 昨今の地方財政を巡る議論は、巨額の地方の財源不足をどのように解消するかという本質的な議論が棚上げにされたまま、都市と地方の財源争いという構図に矮小化され、その結果、地方自治の危機とも言える制度の見直しが断行されてきました。

法人事業税の暫定措置

○ 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税(いわゆる「法人事業税の暫定措置」)は、平成20年度税制改正において、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として導入されました(図1)。
○ 平成26年4月に地方消費税率が引き上げられたことから、この措置は当然に廃止され、地方税として復元されるべきですが、平成26年度税制改正では、復元は3分の1にとどまりました。
○ この措置によって、都はこれまで1兆円を超える財源を失っています。

地方法人税

○ 平成26年度税制改正では、地方消費税率の引上げに伴い、都をはじめとする地方交付税の不交付団体に需要を超える増収が生じるとの理由から、都道府県、区市町村を通じた重要な基幹税である法人住民税を一部国税化し、その全額を地方交付税原資とする地方法人税が導入されました(図2)。
○ この措置により、都は消費税率8%段階における地方消費税の引上げ分の増収とほぼ同額の財源を将来にわたり失うことになります。

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○ そもそも、地方法人課税は、企業の生産活動を支える公共サービスに必要な財源を賄うため、サービスを受ける法人に応分の負担を求めるものであり、これを地方間の財政調整の財源として用いることは、受益と負担の関係を分断するものであり、地方自治を侵害するものです。
○ また、経済成長を牽引する東京から財源を奪うことは、日本経済全体を危うくする選択に他なりません。

(図1 法人事業税の暫定措置の仕組み)※金額は27年度当初予算ベース
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(図2 地方法人税の仕組み)※金額は27年度当初予算ベース
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偏在是正措置を巡る動向

○ 平成26年度税制改正大綱では、消費税率の10%への引上げ段階において、法人事業税の暫定措置は廃止するとされたものの、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討することとされました。また、地方法人税についても、法人住民税の地方交付税原資化をさらに進めることとされました。
○ 今回、消費税率10%引上げが先送りされたことに伴い、平成27年度与党税制改正大綱では、これらの措置について、平成28年度以後の税制改正において具体的な結論を得るとされています。

あるべき地方税財政制度改革に向けて

○ 地方自治体の自主性・自立性を高め、自らの権限と財源により、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指していくことが地方自治の根幹であり、そのためには、国から地方へ権限と財源を移譲していくことこそが必要です。
○ 東京都は、今後とも都議会、都内区市町村と一丸となって、地方自治の根幹を揺るがしかねないこの問題に全力で取り組んでいきます。