報道発表資料 [2013年2月掲載]
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5 歳出の状況(一般会計)

○一般歳出は、国や民間を動かし、新たな東京モデルを発信する取組や、都民の安全・安心を守る取組に財源を重点的に投入し、前年度に比べて1.6%増の4兆5,943億円となりました。
○経常経費は、内部努力に取り組み給与関係費などを削減する一方で、少子高齢化対策や中小企業への支援など都政が直面する課題に的確に対応した結果、前年度に比べて1.5%増の3兆7,281億円となりました。
○投資的経費は、木造住宅密集地域の不燃化・耐震化など災害に強い都市づくりや、東京の国際競争力の向上に資するインフラ整備を着実に進めることにより、前年度に比べて1.8%増の8,663億円となりました。

歳出の状況

(単位:億円、%)
区分 平成25年度 平成24年度 増減額 増減率
一般歳出 45,943 45,231 713 1.6
  経常経費 37,281 36,724 557 1.5
  うち給与関係費 15,309 15,463 -154 -1.0
投資的経費 8,663 8,507 156 1.8
公債費 4,913 4,663 250 5.4
特別区財政調整会計繰出金等 11,784 11,596 187 1.6
合計 62,640 61,490 1,150 1.9

給与関係費

○給与関係費は、退職手当の見直しなどにより、前年度に比べて154億円の減となりました。

《給与関係費の推移(当初予算)》

グラフ

投資的経費

○都民の安全・安心の確立に向けて、木造住宅密集地域の不燃化・耐震化や橋梁をはじめとする社会資本ストックの老朽化対策など、災害に強い都市づくりを推進します。
○また、都市を発展させる原動力となるインフラ整備を確実に進めるため、骨格幹線道路の整備など、投資効果の高い事業に財源を重点的に配分しました。
○こうした取組により、投資的経費は、前年度に比べて1.8%増の8,663億円で、9年連続の増となりました。社会資本の整備は、新たな雇用や需要を創出し、経済への波及効果も高い取組であり、着実に推進しています。

《投資的経費の推移(当初予算)》

グラフ

《目的別内訳》

(単位:億円、%)
区分 平成25年度 平成24年度 増減額 増減率
  構成比   構成比
福祉と保健 10,197 22.2 9,982 22.1 215 2.2
教育と文化 10,101 22.0 10,060 22.2 41 0.4
労働と経済 4,293 9.3 4,257 9.4 37 0.9
生活環境 2,414 5.3 2,185 4.8 229 10.5
都市の整備 7,490 16.3 7,404 16.4 86 1.2
警察と消防 8,636 18.8 8,715 19.3 -80 -0.9
企画・総務 2,812 6.1 2,628 5.8 184 7.0
一般歳出 45,943 100.0 45,231 100.0 713 1.6
公債費・特別区財政調整
会計繰出金等
16,697 16,259 437 2.7
合計 62,640 61,490 1,150 1.9