報道発表資料 [2011年7月掲載]

「省エネ・再エネ東京仕様」の策定について
都有施設を最高水準の省エネ・再エネ仕様で整備し、電力使用量と
CO排出量の削減に向けた取組を強化します。

平成23年7月28日
財務局
環境局

 東京都は、世界で最も環境負荷の少ない都市の実現に向け、都有施設の改築等にあたり、「省エネ東京仕様2007」(平成19年策定)を適用し、東京都建築物環境計画書制度の省エネ評価で最高評価を目指した施設整備を進めています。
 都有施設の省エネ性能をさらに向上させるため、現行仕様で整備した施設の検証を踏まえ、現行仕様を改正し、最新の省エネ設備や多様な再生可能エネルギー設備を盛り込んだ「省エネ・再エネ東京仕様」を策定しました。
 また、今回の改正により、東日本大震災に伴う電力危機対策として、今年5月に策定した「東京緊急対策2011」等における都の徹底した節電率先行動の取組強化を図ります。
 今後、都有施設の整備にあたっては、新しい省エネ技術等の技術革新の動向に十分注視しつつ、この「省エネ・再エネ東京仕様」を適用し、電力使用量とCO排出量のさらなる削減に向けた取組を行っていきます。

※東京都建築物環境計画書制度の省エネ評価及び再エネ評価とも、最高評価「段階3」

省エネ・再エネ東京仕様の概要(主な改正点)

高効率省エネ設備の導入拡大

 LED照明や高効率空調設備など、最新の省エネ設備を仕様に追加

再生可能エネルギーの導入促進

 太陽熱利用設備や自然換気など、多様な再エネ設備を仕様に追加
 再エネ設備の導入目標として、建築物環境計画書制度の最高評価「段階3」を新たに設定

庁舎モデル3,000平方メートルでの試算
  • 現行の省エネ仕様と比較し、電力使用量及びCO排出量を約3割削減の見込み。
  • 都内事務所ビルと比較し、電力使用量及びCO排出量を約6割削減の見込み。
    (※東京都地球温暖化対策報告書制度対象事業所(事務所)の実績による平均値)

本件は、「10年後の東京」への実行プログラム2011において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標3「世界で最も環境負荷の少ない都市を実現する」
 施策7「世界最先端の低炭素都市東京の構築へ向けた挑戦」

※別添 「省エネ・再エネ東京仕様」の概要(PDF形式:184KB)
※別添 「省エネ・再エネ東京仕様」の技術項目例(PDF版:101KB)

問い合わせ先
(省エネ・再エネ仕様について)
財務局建築保全部技術管理課
 電話 03−5388−2824
(環境性能の評価について)
環境局都市地球環境部計画調整課
 電話 03−5388−3560