企業立地促進法に基づく「首都圏西部地域広域基本計画」
広域多摩エリアにおける「ものづくり産業」の集積・発展を目指して

平成22年4月26日
産業労働局

　このたび、東京都は、埼玉県、神奈川県及び管内の４０市町村（都内３０市町村を含む）と「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（企業立地促進法）」に基づく多摩地域の広域基本計画を策定し、本日付で国から「同意」を得ましたので、お知らせします。
　本計画では、ものづくり大国日本の基幹産業である「自動車」「電気・電子」「精密機械」関連産業の集積促進と、イノベーションを創出する世界有数のものづくり地域の形成を目標に、産学官によるネットワーク強化、「環境ものづくり」の推進、海外展開・販路開拓支援事業等に取り組んでいきます。
　今後、多摩地域の強みを活かした産業振興を目指す「多摩シリコンバレー構想」の取組をさらに加速させ、我が国全体の経済活性化に貢献することを目指します。