「都政のＢＣＰ（東京都事業継続計画）〈新型インフルエンザ編〉」の策定について

平成22年3月29日
総務局

　東京都では、新型インフルエンザの発生時に、都民の生命と健康を守り、都民生活及び首都東京の都市機能を維持することを目的とする事業継続計画「都政のＢＣＰ（東京都事業継続計画）〈新型インフルエンザ編〉」を策定しましたので、お知らせいたします。
　なお、本計画は、本年２月に公表した素案に対し都民の皆様からお寄せいただいたご意見等を参考に、さらに検討を進め策定したものです。

記

１　策定のポイント

• ＢＣＰは最悪の事態（強毒性・職員４割欠勤）を想定しますが、学校の休業や事業活動の自粛要請等を弾力的・機動的に実施することで、弱毒性にも対応できるものとしました。
• ＢＣＰ策定の目標を明示するとともに、発生段階に応じて実施する主な取組を整理しました。
• 都政の業務を「新たに発生する業務」と、「継続業務」、「縮小業務」、「休止業務」に整理し、限られた人員で必要な業務を実施するための全庁的な応援体制を記載しました。

※ＢＣＰ（事業継続計画、Business Continuity Plan）とは、危機発生時にも継続すべき重要な機能が確保できるようにするための事前計画

２　概要

(1) 対策の基本

　「自助（うつらない）」、「共助（うつさない）」及び「公助（拡げない）」を基本とし、都民・区市町村・事業者等と一体となった対策を推進する

(2) 業務の整理と応援体制

(3) 今後の取組

• 具体的な人員計画等については、平成２２年度中に策定する「各局のＢＣＰ」を踏まえ、確定する予定です。
• 講習会の開催等により、区市町村や事業者のＢＣＰ策定を支援していきます。
• ウイルスの病原性や国の対策に変更等が生じた場合、随時改訂を行うこととします。

３　意見募集の結果等

(1) 募集期間

　平成２２年２月３日（水）〜２月２６日（金）

(2) 寄せられたご意見

　６２件

(3) 検討の状況

　お寄せいただいたご意見を参考に、検討のうえ反映した主な内容は次のとおりです。貴重なご意見をありがとうございました。

• 知事コメントの発表について、ウイルスの感染力、病原性等に応じて、弾力的・機動的に実施することといたしました。
• 保健福祉施設の運営等について、都立施設と区市町村や民間施設等に対する働きかけを分けて記載いたしました。
• 来庁者への対応として、パーテーションで区切られた面談室を設置するなど、感染拡大防止に努めることとしました。
• 「発生段階の区分」や「弱毒性」等について、語句の統一を図りました。

※詳細は別紙をご参照下さい。
※「都政のＢＣＰ（東京都事業継続計画）〈新型インフルエンザ編〉」本文