平成22年度（2010年度）東京都予算案の概要／計数表／11　財源調整措置等による影響額

【地方交付税の不交付等を理由とする財源調整】

（単位：億円）

区分	影響額	内容
地方揮発油譲与税	-40	交付団体方式で算定した額の3分の2を控除
国有提供施設等所在市町村助成交付金	-0.5	交付団体方式で算定した額の10分の7を控除
その他	-1	補助率に財政力指数の逆数を乗じるなど、補助率の割り落とし
合計	-42

（注）影響額は、平成22年度当初予算ベースです。

【事実上の財源調整措置となっている法人事業税の見直し】

（単位：億円）

区分	影響額	内　容
分割基準の改正による影響額	-854	・サービス産業等について、課税標準の2分の1を事務所数、2分の1を従業者数により関係都道府県に分割・資本金１億円以上の製造業について、工場の従業者数を1.5倍で算定　など

（注）影響額はこれまでの改正によるもので、平成22年度当初予算ベースです。

（単位：億円）

区分

影響額

内容

地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の創設に伴う影響額

-1,902

・法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税として国税化
※平成20年10月１日以後に開始する事業年度から適用

・地方法人特別税の税収を人口（2分の１）と従業者数（2分の１）を基準に按分して、都道府県に地方法人特別譲与税として譲与
※平成21年度から譲与

（注）影響額は、平成22年度当初予算ベースです。