「東京都地域防災計画」（火山編）及び（大規模事故編）の修正について

平成21年6月10日
総務局

　東京都では、平成２１年１月２８日に「東京都地域防災計画」（火山編）及び（大規模事故編）素案を公表し、広く皆様のご意見を伺いました。
　このたび、いただいたご意見を踏まえ、本日開催しました東京都防災会議で「東京都地域防災計画」（火山編）及び（大規模事故編）の修正を決定しましたのでお知らせします。

記

１　計画の目的

　東京都地域防災計画は、災害対策基本法に基づき東京都防災会議が策定する計画であり、火山及び大規模事故に係る予防対策、応急・復旧対策等を実施することにより、都民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。

２　見直しの経緯

火山編

• 国は平成１８年２月に「富士山火山広域防災対策基本方針」を発表した。この中で、都内には２センチメートルから１０センチメートル程度の降灰が予測されており、その対策を講じました。
• 平成１９年１２月に気象業務法が改正され、全国で２５火山（平成２１年６月現在）を対象に噴火予報及び警報を発表したことなどを踏まえ、見直しを行いました。

大規模事故編

• 平成１７年４月の兵庫県JR福知山線における脱線事故において、各防災機関の部隊配置にかかる調整や情報の共有化等が問題となったことや、近年発生した様々な事故災害の教訓を踏まえ、見直しを行いました。

３　計画の特徴

火山編

(1) 富士山噴火に伴う降灰対策を明記

• 「富士山火山広域防災対策基本方針」による降灰予測量に対する対策を検討し、降灰除去の役割分担を明記しました。
• 膨大な量の降灰の最終処分について、海洋投棄も視野に入れた広域的な処分の枠組みについて記載しました。
• 降灰による事故の発生や交通混乱を防止するため、道路や鉄道等における交通規制について記載しました。
• 降灰によるライフライン被害を早期に復旧するため、ライフライン事業者の非常配備態勢について明記しました。

(2) 噴火警戒レベルに応じた都の体制を整備

• 気象庁から発表される５段階の噴火警戒レベル及びこれに伴う噴火警報、火口周辺警報に対応した都の体制について明記しました。

(3) 火山ガスの噴出への対策を明記

• 気象庁及び自治体による火山ガスの観測体制の整備について盛り込み、気象庁が発表する火山ガス予報に基づく住民等への注意喚起の方法、入山規制等の対策について明記しました。

大規模事故編

(1) 事故災害の教訓を踏まえた対策を明記

• ＪＲ福知山線脱線事故における教訓を踏まえ、災害現場で各機関が情報共有を行うための現地連絡調整所の設置を定め、現場での関係機関の相互連携の方法、調整事項等について具体的に記載しました。
• 事故現場において、近隣の民間事業者の協力が得られるよう、事業者との連携について明記しました。
• 近年発生した大規模事故への対応として、小規模雑居ビル火災対策、都市型温泉におけるガス対策等への対応を記載しました。

※東京都地域防災計画（火山編）の概要（ＰＤＦ形式：２４ＫＢ）
※東京都地域防災計画（大規模事故編）の概要（ＰＤＦ形式：２４ＫＢ）