「配偶者暴力被害の実態と関係機関の現状に関する調査報告書」について

〔別紙〕

　本調査は、基本計画改定を行うにあたっての施策検討に役立てるため、配偶者暴力被害の実態、及び被害者支援に関わる関係機関の現状等を把握することを目的に実施しました。
　前回は平成15年度に実施しました。

　配偶者暴力相談支援センターで受け付けた相談内容の分析

　2か月間実施　調査数666件

《主な調査結果》

相談者の年代のうち30歳代が33.5％で最も多く、次いで40歳代が19.1％
職業は無職（主婦を含む）が46.8％で最も多く、次いでパート・アルバイトが14.3％
相談者の64.9％が現在も夫等と同居しているほか、38.4％が婚姻期間が10年以上
相談者の64.4％が身体的暴力を、80.6％が怒鳴る、脅すなどの精神的暴力を、また、23.0％は生活費を渡さないなどの経済的暴力を受けている(複数回答)。
電話相談の内容としては、「どうしたら良いのかわからない」が35.3％と最も多く、「加害者と別れたい」が32.3％、「情報を提供して欲しい」が20.3％(複数回答)。

　3か月間実施　調査数165件

《主な調査結果》

相談者の年代では30歳代が41.8％で最も多く、次いで40歳代が21.8％
職業は、無職(主婦を含む)が58.8％で最も多く、次いでパート・アルバイトが22.4％
相談者の20.0％が結婚前から、39.4％が結婚1年未満で最初の暴力を受けている。
相談者の42.4％が頻繁に、11.5％が月に1,2回程度暴力を受けている。
暴力により72.1％が打撲やあざができるなど身体的被害を受けたことがあり、84.2％が怯えやうつ状態、自己評価の低下などの精神的被害を受けたとしている(複数回答)。
相談者の57.6％がこれまでに医療機関を受診した経験があり、その50.5％が精神科、32.6％が整形外科を受診(複数回答)。
相談者の75.2％に子供がおり、そのうち44.4％に夫等の相手から子供への暴力があり、そのうち67.3％が子供に対して身体的暴力を振るっている。
暴力から逃げられなかった理由としては、32.1％が「経済的な不安」をあげており、26.1％が「子供のためにひとり親は避けたい」としている(複数回答)。
現在、不安に思っていることとしては43.0％が「経済的なこと」としており、38.8％が「夫等相手からの追跡」、34.5％が「今後の生活・将来」としている(複数回答)。

　ウィメンズプラザが実施する電話による男性相談等のうち、配偶者暴力に関するものについて分析

　3か月実施　調査数　56件

《主な調査結果》

　かつて被害を経験し、現在支援を受けながら自立生活を送っている人に対して、行政からの支援に対する要望等を調査

　3か月間実施　24件

《主な調査結果》

　被害者支援に係る各種関係機関に対して現在の被害者支援の状況、他機関との連携の状況について調査

〈調査先〉