報道発表資料 [2009年3月掲載]
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東京の高齢者の「自立」と「尊厳」を支える社会へ!
新しい「東京都高齢者保健福祉計画」を策定しました
「誰もが住み慣れた地域で暮らし、支え合う東京」の実現を目指して

平成21年3月30日
福祉保健局

 東京都では、都民のおよそ4人に1人が高齢者となる超高齢社会への備えを固めるため、今後3年間(平成21年度〜平成23年度)に都が目指す政策目標とその実現に向けた具体的な施策を明らかにする「東京都高齢者保健福祉計画」を策定しました。
  この計画では、平成23年度の要介護認定者数を約45万人と見込み、地域で安心して暮らし続けていくために必要となる介護サービス等の見込量や必要入所(利用)定員総数についても盛り込んでいます。

《計画のポイント》

  1. 要介護状態になっても地域で暮らし続けるために地域ケアの推進に取り組みます。
    • 地域包括支援センター内に「地域連携推進員(仮称)」を配置することにより、個別支援ネットワークの形成を検証します。
    • 高齢者が要介護状態になっても24時間安心して暮らすことができるよう、医療と介護を連携させた高齢者専用賃貸住宅を普及促進していきます。
  2. 認知症になっても安心して暮らせる東京を目指して対策を進めます。
    • 認知症の人と家族を地域で支えるための人材や社会資源のネットワーク構築の取組を支援します。
  3. 身近な地域での暮らしを支える介護基盤の充実を図ります。
    • 特別養護老人ホームなどの介護保険施設について、整備が進んでいない地域での設置を促進します。
    • 認知症高齢者グループホームの整備を推進(平成23年度末目標:6,200人)
  4. 介護人材対策を進め、質の高い介護サービスを安定的に提供します。
    • 事業者の採用支援、職場改善などの取組を進め、平成23年度末までに都内で8,400人の介護人材の育成・確保を支援します。
  5. 高齢者が主体となって行う地域活動・支え合いを支援します。
    • 高齢者が介護、子育て、環境などの社会的課題解決の担い手として活躍できるよう支援します。

【65歳以上人口と要介護認定者数の見込み(平成21年2月の区市町村集計値)】

  • 65歳以上人口/平成23年度:約265万人(平成20年1月比:約24万人増)
  • 要介護認定者数/平成23年度:約45万人(平成20年1月比:約6万人増)

別紙

計画概要(PDF形式:5.3MB)
・計画本文
 表紙_挨拶_目次(PDF形式:1.5MB)
 第1部、第2部(PDF形式:9.7MB)
 第3部
  第1章
   第1節(PDF形式:7.9MB)
   第2節(PDF形式:3.6MB)
   第3節(PDF形式:5.5MB)
   第4節(PDF形式:3.1MB)
   第5節(PDF形式:2.2MB)
  第2章
   第1節(PDF形式:8.6MB)
   第2節、第3節(PDF形式:6.4MB)
  第3章(PDF形式:6.1MB)
  第4章(PDF形式:5.4MB)
 第4部(PDF形式:3.1MB)
 第5部
  第1章(PDF形式:2.2MB)
  第2章(1)(PDF形式:7.5MB)
  第2章(2)(PDF形式:7.2MB)
  第3章、第4章(PDF形式:5.2MB)

問い合わせ先
福祉保健局高齢社会対策部計画課
 電話 03−5320−4565