障害者が地域で安心して暮らし、当たり前に働ける社会の実現に向けて
「第２期東京都障害福祉計画」を策定しました

平成21年3月27日
福祉保健局

　東京都は、障害者が地域で安心して暮らし、当たり前に働ける社会を実現していくため、障害者自立支援法に基づき「第２期東京都障害福祉計画」を策定しました。
　この計画は、平成２３年度までの障害福祉サービス等の見込量や達成すべき数値目標を設定するとともに、その達成のために取り組むべき施策展開を明らかにするものです。

計画のポイント

１　地域生活を支える基盤整備の推進

　新たに策定した「障害者の就労支援・安心生活基盤整備３か年プラン」により、必要なサービス量の確保に向けて、グループホーム等、約４，２００人分の基盤整備を推進します。

２　施設や病院から地域生活への移行の仕組みづくり

　区市町村における地域移行促進員の配置、移行に係る費用の一部の補助、地域の支援体制の強化など、地域移行の仕組みづくりを進めます。

３　企業と連携した一般就労移行の推進

　「障害者雇用・就労推進ＴＯＫＹＯプラン（行動指針）」の具体化に向け、職場実習体験の普及促進や、就労支援センターの設置促進など、企業と連携して一般就労への移行を支援します。

４　障害特性に応じたきめ細かな対応

　相談支援の充実等、重症心身障害、高次脳機能障害、発達障害及び重複障害などそれぞれの障害特性に応じて、きめ細かく対応していきます。

計画の内容

　別紙１　「第２期東京都障害福祉計画」の概要（ＰＤＦ形式：４０１ＫＢ）
　別紙２　第２期東京都障害福祉計画（本文）（ＰＤＦ形式：４．１ＭＢ）
　別紙３　地域で暮らし、働ける社会へ　第２期東京都障害福祉計画のあらまし（ＰＤＦ形式：９４０ＫＢ）