平成20年度９月補正予算（案）について

平成20年8月29日
財務局

１　補正予算編成の基本的考え方

【考え方】

　現下の都民が抱える不安に対し、施策を厳選して緊急かつ積極的に応えるとともに、あわせて義務的経費について迅速な対応を行います。

【補正予算の柱】

○大流行の危険性がある新型インフルエンザへの備えや、小中学校等の耐震化、地球温暖化対策を推進することで都民不安に迅速に応える『緊急安全・安心対策』

○原材料費の高騰や資金調達などに苦しむ中小企業や、不安定な雇用環境にある非正規雇用者の不安に積極的に応える『緊急中小企業支援・雇用対策』

○新銀行東京の減資に伴う、減債基金への所要額の積立

２　財政規模

３　補正事項

(１) 緊急安全・安心対策　１１７億円(債務負担行為　９０億円)

○新型インフルエンザ対策【新規】　８８億円

　大流行の危険性がある新型インフルエンザから都民生活を守るため、予防体制と発生時の対応体制を早期に整備し、国を先導していきます。

• 新型インフルエンザ対策会議の設置、都民・事業者の意識啓発
• 医療体制の整備、連携体制の構築
• 抗インフルエンザ薬の備蓄拡大
  （最終目標は人口の６割分、今回補正で目標の半分を達成）
• 検査体制の強化、基礎研究の推進

○小中学校等の耐震化対策【新規】　２９億円

　大地震から児童・生徒等を守るため、校舎の耐震化等を促進します。

<公立>

• Ｉｓ値0.3未満の建物(約400棟)を３年で解消
  （下図の１）、２）について助成）
• Ｉｓ値0.3〜0.7の建物にも一部助成（下図の１）部分）し、耐震化100%達成の３年前倒し(27年度⇒24年度)を目指す
• 執行体制を強化するため、技術系職員の確保を支援

<私立>

• 耐震診断の実施を促進するため、補助率をかさ上げ（現行3分の2⇒5分の4）
• 耐震化を促進するため、建築相談や説明会を実施

○太陽エネルギーの導入拡大【新規】　−億円(債務負担行為　９０億円)

　太陽光・太陽熱の利用拡大を通じて、家庭部門からのＣＯ2排出量を大幅に削減します。（2016年度において26万トン-ＣＯ2を削減）

• 21年度から太陽利用機器購入時に、環境価値の譲渡を条件とした最大30万円程度の補助制度を構築（21〜22年度：４万件予定）
• 21年度当初からの円滑な補助事業実施に向け、債務負担行為を計上
• 都民や事業者の積極的な対応を促すため、今年度から「太陽エネルギー利用拡大ムーブメント」を展開

(２) 緊急中小企業支援・雇用対策　２７８億円(債務負担行為　４６億円)

○中小企業制度融資の充実　１６５億円

　物価高や資金繰りの悪化など、中小企業の経営環境が厳しさを増していることから、制度融資による金融支援を充実します。

• 預託金の増額により、融資目標額を拡大
  （「経営」メニュー：1,200億円⇒1,500億円）
• 信用保証料補助の拡充
  （「経営」メニュー：10分の1程度の補助⇒2分の1の補助）

○中小企業設備リース事業【新規】　１０２億円

　資金調達が困難な中小企業に対し、新たな設備のリースを行い、経営コストを節減します。

• リースを行う設備の調達原資として、中小企業振興公社に100億円の基金を造成（中小企業振興公社において事業実施）
• リース契約の際に必要な信用保証料を全額補助

○正社員採用・定着支援事業（ネクストジョブ事業）【新規】　１１億円

　非正規雇用者の生活安定を図るため、「就職氷河期」世代である年長フリーターの、正社員としての採用とその後の定着を支援します。

• 「ネクストジョブテラス」〈専用窓口〉の開設
• 「ジョブコーディネーター」〈専門相談員〉による各種支援
• 採用した企業への助成金交付（１人当たり60万円）

○公共工事契約不調対策　−億円(債務負担行為　４６億円)

　予算額と市場価格の乖離を解消するため、債務負担行為の限度額を引き上げます。

• 産業技術研究センター整備（21年度以降：107億円⇒141億円）
• しゅんせつ船建造（21年度以降：41億円⇒53億円）

(３) 新銀行東京の減資対応　５４０億円

　新銀行東京の減資に伴い、減債基金へ早期に積み立てることが必要な義務的経費を計上します。

※会計別総括表（ＰＤＦ形式：８２ＫＢ）
※局別総括表（一般会計）（ＰＤＦ形式：７７ＫＢ）